東芝は日本の大手老舗メーカーで、日本で初めて洗濯機(jī)を製造した。だが昨年以來(lái)の不正會(huì)計(jì)事件の影響により、重大な危機(jī)と再編の苦境に直面している。英國(guó)の調(diào)査會(huì)社ユーロモニター?インターナショナルがまとめた統(tǒng)計(jì)によると、臺(tái)數(shù)で計(jì)算した場(chǎng)合、2015年の美的の白物家電のグローバル市場(chǎng)シェアは4.6％で世界2位だった。東芝の白物家電事業(yè)を買収すると、東芝のブランドとルートを利用して日本と東南アジアでの販路を拡大し、グローバル戦略の推進(jìn)を加速させる見込みだ。

シャープと東芝のケースを通じて日本電子産業(yè)が隆盛から衰退へと至る様子をうかがうことができる。ここ數(shù)年の間に、電子産業(yè)はこれまでの垂直分業(yè)モデルからグローバル規(guī)模の水平分業(yè)モデルへと移行している。バリューチェーンの川上にいるのはアップルを代表とする革新企業(yè)で、主に技術(shù)プラットフォームの構(gòu)築とブランドの開発?販売を手がけ、製造は行わない。川下にいるのは鴻海を代表とする受託製造企業(yè)で、大手ブランドから生産を請(qǐng)け負(fù)い、スケールメリットで製造コスト引き下げをはかる。

日本の政策研究大學(xué)院大學(xué)の邢余青教授は、「美的や鴻海などの企業(yè)のこれまでの成功は新興市場(chǎng)の安価な労働力を十二分に利用することを土臺(tái)としてその上に築かれたもので、規(guī)模は大きいが、バリューチェーンの下流に位置する。日本の有名家電メーカーを買収することで、バリューチェーンの上流へと飛躍するために必要な時(shí)間が短縮されるはずだ」と話す。

日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）がこのほど発表した日本の外資導(dǎo)入に関する報(bào)告書によると、14年にアジア諸國(guó)?地域が日本に対して行った投資は同年に増加した外資全體の60％を占め、西側(cè)諸國(guó)を上回ったという。また日本紙「日本経済新聞」は、新興市場(chǎng)國(guó)の企業(yè)が世界に活力を注入している。日本企業(yè)が歐米企業(yè)だけを見ているとしたら、経営面での可能性は大いに狹まることになる。日本企業(yè)は腰を低くすることを?qū)Wばなければならない、と報(bào)じた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年4月1日