個(gè)人が親族訪問の目的で海外を訪れ、買い物をして帰國(guó)した場(chǎng)合にも、「行郵稅」政策が適用されるが、稅率は微調(diào)整される。海外ネット通販によらずに輸入された個(gè)人用物品および関連電子情報(bào)を提供することができない海外ネット通販による小売輸入商品については、現(xiàn)行規(guī)定が適用される。中國(guó)政府は今回、行郵稅政策の改正も同時(shí)に行い、これまでの輸入品目に応じた4段階稅率（10％、20％、30％、50％）を3段階稅率（15％、30％、60％）に変更した。書籍?新聞、刊行物及びその他印刷物、カメラ、食品?飲料、家具など従來10％の稅率だった物品は、今回15％に引き上げられた。アパレルおよび関連製品やビデオカメラなど従來20%の稅率だったものは、30％に引き上げられた。殘りの2種類（稅率30％および50％）の商品は、60％に引き上げられた。特に注意すべきは、化粧品に対する稅率は、これまで50％だったが、新政策では、口紅、アイシャドウ、マスカラなどのメイクアップ用品は60％に引き上げられたが、フェイスクリーム、アイクリーム、化粧品などのスキンケア用品は30％に引き下げられた點(diǎn)だ。行郵稅の実施後、物品によって稅率の上がり下がりはさまざまだ。

一般の海外旅行客が持ち帰る攜帯物品に対する政策には変化はない。財(cái)政部（?。─胜嗓衲?月に発表した規(guī)定では、「中國(guó)大陸部の住民が、個(gè)人で使用する物品を海外から持ちこむ場(chǎng)合、5千元までを免稅とする。また、通関地エリアにある免稅店での免稅品購(gòu)入も認(rèn)め、海外での購(gòu)入額との合計(jì)額8千元までを免稅範(fàn)囲とする」と定められている。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年4月12日