G7は10、11両日に日本?広島で外相會合を行う。議長國の日本政府は南中國海問題を重點的に話し合うと繰り返し表明してきた。新華社が伝えた。

周知のように南中國海問題の當事國でない日本は、本來言動を慎むべきだ。だが近年南中國海問題を騒ぎ立て、G7の枠內(nèi)でも絶えず動き続けている。では、日本がG7の場で南中國海問題を騒ぎ立てることに執(zhí)著する背後には、どのような政治的、外交的策略があるのだろうか。一方的に議題を設定する日本の行為を、G7の他の構成國は認めるのか、どの程度日本を支持するのか。

【秘めた考え】

今年日本は議長國として、一連のG7會議を主催する。日本政府は抵抗に直面しても南中國海問題をG7外相會合聲明、さらにはG7サミット聲明に盛り込むだろうと早くから見られている。

上海交通大學の王少普日本研究センター長は新華社の取材に「日本政府がG7外相會合で南中國海問題を議論することに執(zhí)著する背後には、多くの考えがある」と指摘。「日本は近年、米國のアジア太平洋リバランス戦略に積極的に適応し、いわゆる対中抑止力の構築を図っているうえ、そのために國內(nèi)で集団的自衛(wèi)権の行使容認など一連の行動を取っている。この戦略的指導の下、日本は近年南中國海問題に積極的に干渉し、中國牽制を図っている」と述べた。

王氏は「G7の場で南中國海問題を騒ぎ立てることで、日本當局は中國と歐州主要國との間に対立と摩擦を作り出し、雙方の良好な関係発展に水を差し、これを阻害することを望んでいる」と指摘した。

國防大學の孫紹紅氏は「G7聲明に真の法的効力はない。だが日本當局はこれによって國際社會の関心を呼び、國際世論を作り、いわゆる國際社會がこの問題において日本側を支持し、中國側に反対しているとの狀況を形成することで、摩擦を引き起こし、南中國海情勢を一層複雑化、國際化することができると考えている」と述べた。

王氏も同様に「日本當局はG7の場を借りて國際世論を撹亂し、惑わすことを望んでいる。第1に、近く判決の言い渡されるフィリピンの南中國海仲裁案のためにムードを高める。第2に、今年平和憲法9條の改正を図るための地ならしをし、國內(nèi)外の支持を勝ち取ろうとしている」と指摘した。