共同通信社によると、日本では自動車3大メーカーのトヨタ、ホンダ、日産が最も実力を備え、それぞれに獨自の強みをもつ一方で、中小企業(yè)が自身の力でエコカーや自動運転技術(shù)の開発を進めるのは非常に難しいという狀況だ。大手と中小の提攜が進み、ダイハツ工業(yè)は8月にトヨタの全額出資子會社になる予定、マツダは昨年にトヨタと全面的協(xié)力合意を締結(jié)することで基本的に合意、富士重工業(yè)（スバル）もトヨタの出資を受け入れている。三菱が日産の傘下に入ると、大手と資本?技術(shù)提攜をしていない日本メーカーはスズキだけになる。外部では、長期的にはスズキはトヨタとの協(xié)力を選択する可能性が高いとの見方が出ている。

日本自動車産業(yè)の再編はすでに世界規(guī)模で展開されている。1999年にはフランスのルノーが54億ドル（約5873億円）を出資して苦境にあった日産を救い、株式の36.8％を取得して、ルノー日産アライアンスを締結(jié)した。同アライアンスは10年にはドイツのダイムラーと資本提攜を開始し、協(xié)力の輪が一層広がった。最近は新エネルギー自動車の競爭が白熱していることを受けて、日本3大メーカーは派閥のカベを破り、BMWやゼネラルモーターズ（GM）といった歐米のライバル達とアライアンスを結(jié)成している。

今年5月初めには、グーグルがフィアット?クライスラーと提攜して自動運転車の開発を進めることを明らかにした。日本紙「日本経済新聞」によると、グーグルやアップルといった新興勢力が進出して、世界の自動車産業(yè)の競爭に「質(zhì)的な変化」が生じている。日本の自動車産業(yè)の再編はこうした変化に適応しなければ成功はおぼつかないという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年5月16日