外交部（外務(wù)?。─侮懣秷?bào)道官は14日の定例記者會(huì)見(jiàn)で「日本政府は早急に福島原発事故の本當(dāng)の狀況について自國(guó)民、近隣諸國(guó)、國(guó)際社會(huì)に責(zé)任ある説明をすべきだ」と表明した。

【記者】日本メディアの報(bào)道によると福島県は12日、放射線量が比較的高い「居住制限區(qū)域」の避難指示を解除し、避難者が放射能に汚染された舊居住地に戻ることを認(rèn)めた。だが放射線に対する被災(zāi)者の懸念は消えず、日本政府が解除を急いだのは東京五輪のムードを高めるためだと考えている。これについてコメントは。

【陸慷報(bào)道官】福島原発事故の問(wèn)題については、すでに繰り返し立場(chǎng)を表明しており、速やかに、全面的に、正確に、誠(chéng)実に狀況を國(guó)際社會(huì)に通知するとともに、海洋環(huán)境保護(hù)のためにあらゆる必要な措置を講じるよう日本政府に求めている。5月30日に東京電力の原子力部門(mén)の責(zé)任者が、過(guò)去5年間福島原発事故の本當(dāng)の狀況を隠蔽していたことを明らかにして以降、日本政府は現(xiàn)在にいたるもなお真摯で責(zé)任ある対応をしていない。

あなたが言及された日本政府に対する日本國(guó)民の不満については、完全に日本の內(nèi)政であり、私がコメントすべき立場(chǎng)にはない。だが福島原発事故が環(huán)境、生態(tài)、食品安全にもたらした影響が日本に限らないことから、私はやはり日本政府は自國(guó)民、近隣諸國(guó)、國(guó)際社會(huì)に責(zé)任ある説明をすべきだと考える。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年6月15日