日本政府がよりどころとする「アベノミクス」が登場(chǎng)してから3年以上が経ったが、徐々に効果が薄れているだけでなく、企業(yè)界から上がる不評(píng)の聲はますます大きくなり、世論の肯定感は低下こそすれ上昇することはない。復(fù)興の不振ぶりをみても、たびたび先送りされるインフレ目標(biāo)の達(dá)成時(shí)期をみても、政策上の矛盾に満ちたアベノミクスが日本経済の「病狀」に対してほとんど治療効果をもたないだけでなく、効果が予想と大きく隔たっていることがありありとうかがえる。新華社が伝えた。

▽矛盾1：企業(yè)の分化とアンバランスが加速

アベノミクスの核心の1つは、金融緩和政策によって円高を引き起こし、ひいては輸出を促進(jìn)し株式市場(chǎng)を振興させ、最終的には企業(yè)業(yè)績(jī)を改善し、経済全體を引き上げて成長(zhǎng)させるという目的を達(dá)成することにある。だが現(xiàn)実はそうはいかず、こうした考え方は理想に過(guò)ぎ、幻想だとさえ言える。

年初以來(lái)の円高の加速、東京証券取引所の暴落といった「思いがけない出來(lái)事」の衝撃は言うまでもない。2012年から15年の期間でみたとしても、アベノミクスの恩恵は日本の多くの企業(yè)には行き渡っておらず、かえって中小企業(yè)に大きな苦しみを與えている。

円安や株価上昇で大きな恩恵を受けた大手輸出企業(yè)に比べ、日本経済の根幹を支える中小企業(yè)は円安により輸入する原材料コストが高騰し、苦しみにあえいでいる。

日本の帝國(guó)データバンクがまとめたデータによれば、昨年12月末現(xiàn)在、卸売産業(yè)の原材料コストが前年同期比52.9％増加し、衣類?繊維製造業(yè)のコストはさらに増加して同71.4％の増加となった。このような非常に苦しい経営環(huán)境の中にあって、中小企業(yè)の倒産件數(shù)が産業(yè)全體に占める割合が上昇を続けている。15年は全倒産件數(shù)8517件のうち、円安による倒産が352件に上り、2年続けて増加したという。

16年3月に日本の企業(yè)界がアベノミクスに與えた評(píng)価は、ギリギリ合格の60.3點(diǎn)で、前年同期より3.9點(diǎn)低かった。