日本経済新聞は、日本政府は新安保法案に民衆(zhòng)が反対していることを意識(shí)しているからこそ、これほど苦心して説明をしていると報(bào)じた。

2016年版防衛(wèi)白書(shū)は「中國(guó)は海洋活動(dòng)を日増しに活発化させている」「朝鮮はミサイルを相次いで発射している」など、日本周辺の安全保障環(huán)境が日増しに悪化している雰囲気を故意につくっている。共同通信社は、日本政府は國(guó)民の安全を確保し、武力によるのではなく近隣諸國(guó)との対話の堅(jiān)持により有効な解決策を探るべきだとしている。新版防衛(wèi)白書(shū)の発表は、安倍政権による新安保法案の実施及び軍事力強(qiáng)化の口実に過(guò)ぎないとされる。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所政治室の王屏研究員によると、2016年版防衛(wèi)白書(shū)は過(guò)去の白書(shū)と比べて、安倍政権による「中國(guó)の脅威」の鼓吹が一層激化している。日本は新版防衛(wèi)白書(shū)で日本の安全保障環(huán)境が厳しさを増していることをことさらに述べた後、中朝両國(guó)及びロシアに直接矛先を向けている。日本の防衛(wèi)白書(shū)は東中國(guó)海、南中國(guó)海における中國(guó)の主権維持を非難するとともに、中國(guó)の軍事費(fèi)問(wèn)題についてあれこれ口出しをしている。

日本政府のこの行動(dòng)には3つの理由がある。第1に、日本は中國(guó)の臺(tái)頭とアジアの復(fù)興に対して落ち著かず、かつ無(wú)責(zé)任だ。第2に、日本の米國(guó)の「同盟外交」追従には獨(dú)立の志がなく、戦略思考もない。第3に、安倍政権の真の目的は戦後日本の第3の國(guó)家発展戦略目標(biāo)、すなわち軍事大國(guó)化を?qū)g現(xiàn)することだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年8月3日