11月11日、日本の安部晉三首相はインドのモディ首相と日印原子力協(xié)定に調(diào)印し、インドへの原発輸出の道を開いた。日本はこれまでずっと「第二次世界大戦における唯一の被爆國」のイメージで、國際社會では「核武裝なき世界」を押し広めてきた。過去の例と異なり、「核兵器不拡散條約」（NPT）に加盟していないインドに原発を輸出するのは、日本にとって「自分で自分に平手打ちをくらわす」行為であることは間違いない。共同通信社の報道によれば、核の被害を被った広島と長崎では、失望の聲のとぎれる時がないという。

ベトナム原発の取り消しは、日本のインフラ輸出の泣き所である価格の高さを反映してもいる。日本政府は15年に高品質(zhì)インフラ輸出計畫を打ち出し、「細やかで正確な管理」などの理念で、競爭相手との差異化をはかろうとした。だが発展途上國にしてみれば、高品質(zhì)は往々にして高価格を意味し、実際のニーズや受け入れ能力をはるかに超えたものだといえる。

日本の産業(yè)経済紙「日刊工業(yè)新聞」の山本行雄?元論説委員は、「アラブ首長國連邦の原発入札では、韓國企業(yè)は入札価格で日本企業(yè)を40％も下回った上、長期にわたり営業(yè)運転の安全性を保証することも約束した。為替相場の変動や地縁政治などのリスクも、日本の原発輸出が直面する課題だ」と話す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年11月28日