日本経済新聞電子版の報(bào)道によると、日本財(cái)務(wù)省は日本で営業(yè)する外資企業(yè)の法人稅の課稅対象を、ネット通販企業(yè)まで広げる意向を明らかにした。

現(xiàn)在、外資企業(yè)への課稅判斷基準(zhǔn)は、支店や支社などの「拠點(diǎn)」があるかどうかだが、今後は日本に大型の配送用倉(cāng)庫(kù)などがあれば課稅対象となる。しかし、今回の調(diào)整で、アマゾンなどの米國(guó)企業(yè)は課稅対象外になるということだ。（編集TK）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年11月7日