▽日本で相次ぐ改ざん問題の根源はどこに？

経済狀況が右肩上がりで、高度成長を遂げていた頃、日本では國內(nèi)外の二重の経済制度が形作られた。國內(nèi)では3種の神器が生まれ、國外では世界でもまれなメーンバンク制度が構(gòu)築された。メーンバンク制度とは、銀行は企業(yè)に資金を貸し出すだけでなく、企業(yè)の経営にも參加するというものだ。そして日本企業(yè)の不祥事の根本も、この制度にあるといえる。

第一に、日本企業(yè)は短期的な利益しかみていないといえる。これまでの日本企業(yè)はメーンバンクの力強(qiáng)い支えがあり、資金繰りが問題になることはほとんどなかった。そこで企業(yè)は長期的な経営収益システムの構(gòu)築に勢力を注ぐことができ、品質(zhì)を管理を絶えず強(qiáng)化することができ、非常に細(xì)やかな製品の品質(zhì)改良に取り組むこともできた。だが1992年に金融バルブの崩壊が始まると、メーンバンクは巨大な危機(jī)に直面し、資金繰りが厳しくなり、コントロール下にある企業(yè)に対し利益を上げるよう強(qiáng)く求めるようになった。強(qiáng)い要求を受けて、日本企業(yè)の上層部は短期的な決算をますます重視するようになり、利益水準(zhǔn)を引き上げることばかり考えるようになり、品質(zhì)の問題はどこかに追いやられ、末端の管理職に責(zé)任を負(fù)わせるようになった。短期的な利益ばかりを追求得するようになり、末端の現(xiàn)場に指標(biāo)の達(dá)成を口うるさく言うようになり、重要業(yè)績評価指標(biāo)（KPI）を過度に追求するようになった結(jié)果、末端の管理職がどうにもならなくなって不正に手を染める可能性が高まった。

第二に、日本企業(yè)の雇用體制は崩壊しているといえる。終身雇用制という環(huán)境の中で、従業(yè)員はエネルギッシュに製品の品質(zhì)向上に努めてきたが、メーンバンクは企業(yè)に対しコスト削減を絶えず要求するようになった。日本企業(yè)の最大のコストは人件費(fèi)だ。95年にバブルが完全に崩壊すると、日本経済団體連合會が「新時代の『日本的経営』」を打ち出した。このモデルを踏まえ、日本企業(yè)は派遣労働スタイルにより大量の非正規(guī)労働者を雇用するようになり、統(tǒng)計によれば、日本のこうした「臨時労働者」は全労働者の40％以上を占めるようになった。非正規(guī)の人々は企業(yè)に対して帰屬感をもてず、企業(yè)の技術(shù)の進(jìn)歩、製品の品質(zhì)、生産性の改善に関心をもつこともない。

第三に、日本企業(yè)はプライドが高すぎるといえる。日本の銀行産業(yè)をみると、日本企業(yè)は世界で最も緻密な製造を行っており、銀行と企業(yè)は市場の反応に対してしばしば傲慢な態(tài)度を取り、自分たちの伝統(tǒng)的な品質(zhì)の優(yōu)位性に過大な自信をみせる。そして銀行は企業(yè)の利益ばかりを重視し、経営戦略や將來への対応の研究がおろそかになった。このような身勝手な自信が日本企業(yè)の経営者の戦略判斷を誤らせることは多く、戦略的な大失敗を引き起こすこともある。東芝がまさにこのような狀況だった。

日本製造業(yè)の改ざん問題の根っこは金融システム全體の崩壊にある。この問題を受けて金融がもつ深層レベルの意義を直視せざるを得ない。金融リスク対策はどれほど重視してもしすぎるということはない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年12月8日