外國(guó)人観光客の訪日観光を誘致するため、日本政府はこのほどまた「大きな動(dòng)き」をみせた。日本メディアが伝えたところによると、日本政府と與黨自民黨は関連の制度改正の準(zhǔn)備を進(jìn)めており、外國(guó)人観光客に対する免稅制限を緩和するという。消費(fèi)稅を免除して、外國(guó)人観光客の日本での消費(fèi)を喚起することが狙いだ?！竾?guó)際商報(bào)」が伝えた。

報(bào)道によると、日本の免稅対象物品は2種類に分類されるのを、新制度では分類を撤廃し、すべての商品について販売合計(jì)額が5千円を超えれば、免稅の対象にするという。

外國(guó)人観光客が日本で購(gòu)入する物品は現(xiàn)在、家電製品や衣類などの「一般物品」と食品、化粧品などの「消耗品」に分かれる。観光客はどちらかの種類の商品を1回の買い物で5千円以上購(gòu)入した場(chǎng)合のみ、消費(fèi)稅免稅の優(yōu)遇を受けられる。

日本の観光庁の情報(bào)では、2016年に日本を訪れた外國(guó)人観光客の一人あたり平均消費(fèi)額は15萬5896円で、過去最高を記録した15年に比べて11.5％減少した。減少の原因は、「爆買い」していた外國(guó)人観光客の買い物熱が下がったことにある。

そこで日本政府と自民黨は免稅制限の緩和を通じて、外國(guó)人観光客の消費(fèi)を牽引するとともに、この措置を18年度稅制改正に組み込み、年度內(nèi)に実施しようとしている。

中國(guó)未來研究會(huì)観光分科會(huì)の劉思敏副會(huì)長(zhǎng)は、「こうした動(dòng)きからわかるのは、日本政府が打ち出したこの政策は外國(guó)人観光客の消費(fèi)を活性化するのが狙いだということ、特に購(gòu)入意欲の高い一部の観光客を誘致するのが狙いだということだ」と述べる。

データをみると、中國(guó)人観光客はこれまでずっと「爆買い」の主役だった。15年に日本を訪れた中國(guó)人観光客は訪日外國(guó)人観光客全體の4分の1ながら、消費(fèi)額は1兆4100億元に達(dá)して同年の訪日外國(guó)人観光客全體の41％を占めた。