不動(dòng)産賃貸料の値上がりと激しい競(jìng)爭(zhēng)がヨーカ堂の北京市場(chǎng)からの敗走の原因と考えられる。中購(gòu)聯(lián)ショッピングセンター発展委員會(huì)の郭増利委員長(zhǎng)は、「伊藤ヨーカ堂の成都市場(chǎng)と北京市場(chǎng)への進(jìn)出に時(shí)間的な開きはそれほどないが、両地域のビジネス発展?fàn)顩rの水準(zhǔn)は同じではなかった。成都では市場(chǎng)をリードするチャンスを明らかにつかみ、店舗の立地選定でも地理的な優(yōu)位性を備えることができた。一方、北京市場(chǎng)では、ライバルの隙間を縫う形で立地を選定しなければならなかった。北京はビジネス上のライバルが相対的に強(qiáng)く、大きく、そして多い。運(yùn)営チームをみると、伊藤ヨーカ堂中國(guó)事業(yè)部長(zhǎng)の三枝富博氏が率いる成都チームは北京市場(chǎng)の管理チームより専門性が高く、資源の調(diào)達(dá)配分でもより優(yōu)れていた。このことがヨーカ堂の成都地域での長(zhǎng)年にわたるトップ企業(yè)としての地位固めにつながった」と述べた。

注視されるのは、このたびのヨーカ堂のEC事業(yè)は成都市だけで開設(shè)されるということで、北京の店舗はまだECプラットフォームに接続していない。郭委員長(zhǎng)によると、「ヨーカ堂が成都市で積み上げたフロー資源はEC方面での新たな展開を十分に支えることができ、オンラインルートを増やすことで大勢(shì)の會(huì)員により多くのサービスと選択肢を提供することになる。北京の店舗はフローの窓口が非常に小さく、會(huì)員數(shù)も少なく、EC発展の基礎(chǔ)となる原動(dòng)力が備わっていない」という。

▽B2Cモデルの成否を論じるのは難しい

バージョンアップ後の伊藤ECの業(yè)務(wù)では、従來(lái)のスーパーで用いられてきたB2C（企業(yè)?一般消費(fèi)者間取引）のモデルが採(cǎi)用された。伊藤EC微信商城が提供するサービスをみると、Cにあたる消費(fèi)者には「當(dāng)日配達(dá)」や「翌日配達(dá)」といったサービスを提供するとしており、これは新たにネットスーパー市場(chǎng)に進(jìn)出した新小売の生鮮スーパーの多くが3キロメートル圏內(nèi)なら30分以內(nèi)に配達(dá)するサービスを提供しているのに比べ、やや遅い感じがする。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院財(cái)経戦略研究院インターネット経済研究室の李勇堅(jiān)室長(zhǎng)は、「従來(lái)の小売企業(yè)はECに対する反応が遅すぎて、ECの育成期を見逃してしまった?，F(xiàn)在のネット小売市場(chǎng)はすでにいくつかの総合型ECプラットフォームに獨(dú)占されており、自前でEC環(huán)境を構(gòu)築すればトラフィック獲得コストが高くつき、開拓できる市場(chǎng)空間にはおのずと限界がある」との見方を示す。

郭委員長(zhǎng)は、「従來(lái)のスーパーにとってECはサービスや機(jī)能の延長(zhǎng)であり、目的は販売ルートを増やすことで、従來(lái)のスーパーの収益モデルに取って代わる新たなルートを構(gòu)築することではない。オンラインとオフラインの両ルートは従來(lái)のスーパーにとってサービス提供の2つの足場(chǎng)だ。従來(lái)のスーパーが限定された都市內(nèi)でのEC業(yè)務(wù)に沒頭することのデメリットは明らかであり、將來(lái)のオンライン業(yè)務(wù)の努力の方向性は自社製品で品揃えを差別化して優(yōu)位性を獲得することが中心になり、また実店舗へのサービス拡大に集中するになる」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年1月12日