ウォルマート、メイシーズ、ベストバイをはじめとする米國(guó)の有名小売企業(yè)25社が19日、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)に連名で書簡(jiǎn)を送り、米國(guó)の消費(fèi)者の利益を損なうとして、米國(guó)政府に対し中國(guó)から輸入された製品への追加関稅を行わないよう呼びかけた。新華社が伝えた。

企業(yè)側(cè)は書簡(jiǎn)の中で、「『通商法301條』に基づく調(diào)査を利用して中國(guó)製品に追加関稅を課せば、衣類、靴類、電子設(shè)備などの日用品の価格上昇を招き、米國(guó)消費(fèi)者の利益を、とりわけサラリーマン層の利益を損なうことになり、米國(guó)の貧富の差の拡大につながる」と述べた。

全米小売業(yè)経営者協(xié)會(huì)（RILA）のサンディ?ケネディ氏は、「これまでのトランプ政府の減稅法案は経済成長(zhǎng)を促進(jìn)するうえでプラスになったが、中國(guó)製品へ追加関稅を課せば、減稅の努力が無(wú)駄になる」との見(jiàn)方を示した。

今回の書簡(jiǎn)に先立つ18日、米國(guó)の小売産業(yè)、科學(xué)技術(shù)産業(yè)、農(nóng)業(yè)、その他の消費(fèi)財(cái)に関わる産業(yè)の利益を代表する45の業(yè)界団體が、米國(guó)政府に中國(guó)からの輸入製品に対する追加関稅を行わないよう呼びかけた。追加関稅は米國(guó)の企業(yè)と消費(fèi)者の利益を損なうというのが理由だった。

米國(guó)メディアの報(bào)道によれば、トランプ政権は目下、中國(guó)からの輸入製品に対する一連の追加関稅を検討中で、近く具體的プランを発表するとみられており、米國(guó)のビジネス界から広く反対の聲が上がっているという。

米國(guó)の情報(bào)技術(shù)?イノベーション財(cái)団（ITIF）がこのほど発表した研究報(bào)告は、「トランプ政権が中國(guó)から輸入された情報(bào)通信技術(shù)製品に25％の関稅を課したなら、米國(guó)経済は今後10年間で3320億ドル（約35兆3480億円）の損失を被ることになる」との見(jiàn)方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年3月21日