モバイル決済が中國人の消費スタイルを変えると同時に、海外の事業(yè)者や消費者の間でも人気になっている。そして、韓國や日本でも中國市場のモバイル決済の経験に學ぼうと動きが盛んになっている。人民日報が報じた。

中國人観光客の消費習慣に合わせようと、韓國と日本の事業(yè)者は続々とモバイル決済機能を?qū)毪筏皮い?。特に中國人観光客が多く集まる観光地や免稅店、飲食店などでは、各種モバイル決済が「使用可」という表示を見ることができる。

現(xiàn)在、韓國のモバイル決済プラットフォーム數(shù)社も熾烈な競爭を繰り広げている。韓國メディアは、韓國はモバイル決済の分野で大きく出遅れているとの見方を示している。資料によると、韓國の2017年のモバイル決済総額は約15兆ウォン（約1500億円）だったのに対して、中國のモバイル決済総額は同年10月の時點で約150兆元（約2500兆円）に達した。韓國の事業(yè)者はこの巨大市場を目にし、支付寶（アリペイ）などの中國企業(yè)と提攜し、モバイル決済の推進を加速させている。例えば、17年1月、阿里巴巴（アリババ）グループの金融サービスのアント?フィナンシャルは、韓國のKakao Payと戦略提攜契約を結び、Kakao Payに2億ドル（約210億円）を投資すると発表した。一方、Kakao Payは、アリペイが持つ韓國の數(shù)萬軒の店舗を自社システムに統(tǒng)合した。これにより、中國人観光客はKakao Payを?qū)毪筏皮い氲昱nでも支付寶を使って決済できるようになり、支付寶を?qū)毪筏皮い胧聵I(yè)者や阿里巴巴傘下のショッピングプラットフォームではKakao Payで決済ができるようになった。

日本の大手コンビニ?ローソンは昨年1月から、全國の店舗で支付寶を利用できるようにした。また、今年2月1日から、日本の小売業(yè)最大手?イオングループも、傘下の320店舗で微信支付（WeChatペイ）や支付寶が利用できるようにした。その他、日本の企業(yè)はローカライズしたQRコードシステムの開発にも取り組んでいる。例えば、日本の最大手移動體通信事業(yè)者のNTTドコモは、QRコードを使って決済できる新サービス「d払い」を4 月に開始する。また、三菱東京UFJ?三井住友?みずほの三大銀行も「QRコード決済」の導入に向け、統(tǒng)一規(guī)格づくりに乗り出しており、統(tǒng)一「QRコード」の19年実用化を目指している。日本経済新聞は、キャッシュレス社會の実現(xiàn)が加速すると同時に、銀行の業(yè)務効率向上にもつながると分析している。

モバイル決済を推進することで、決済を円滑化し、消費を促進できるだけでなく、銀行のコスト削減、業(yè)務効率向上、さらに、地方銀行の構造改革にもつながるとの聲もある。米コンサルティング會社?ボストンコンサルティンググループの試算によると、日本の現(xiàn)金決済の比率は決済全體の65％ほどで、先進國の平均の2倍以上になるという。日本の金融機関は現(xiàn)金決済を支えるATM網(wǎng)の維持（輸送、保管、回収など）に年間約2兆円ものコストをかけている。そのため、キャッシュレス化できれば、銀行窓口の係員やATMの數(shù)を減らし、関連のコストを確実に削減することができると見られている。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年3月27日