第3の目的は、「一帯一路」（the Belt and Road）構(gòu)想への理解を深め、越境ECなどの新たなビジネスチャンスを探ることだ。日本の時(shí)事通信の報(bào)道によると、代表団は20日に中日企業(yè)家対話(huà)に參加し、中日が「一帯一路」構(gòu)想におけるインフラ建設(shè)をどのように推進(jìn)するか、「一帯一路」経済圏の活動(dòng)を推進(jìn)し積極的な交流を進(jìn)めるにはどうすればよいかを話(huà)し合った。

日本の企業(yè)家は、中日協(xié)力に対する期待を相次いで表明した。物流大手?山九株式會(huì)社の中村公一會(huì)長(zhǎng)は、「陸海を通じてユーラシア大陸を結(jié)ぶ一大経済圏の構(gòu)想は非常に魅力的で、ビジネスチャンスの拡大が期待できる」と述べた。

また「參考消息」の報(bào)道によれば、雙方は越境ECを推進(jìn)し、中國(guó)が質(zhì)の高い日本製品の輸入を拡大することで一致した。中國(guó)越境ECの市場(chǎng)規(guī)模は2017年は前年同期比50％拡大した見(jiàn)込みで、日本の化粧品、醫(yī)薬品、雑貨は特に人気が高い。越境ECによって、日本企業(yè)は現(xiàn)地法人を設(shè)立したり販路を開(kāi)拓したりする必要がなくなったことも、非常に魅力的である。

一部のアナリストは、「日本経済界が中日経済貿(mào)易協(xié)力の促進(jìn)に力を入れるのは、日本経済の現(xiàn)実的なニーズを踏まえてのことだ。中日経済貿(mào)易協(xié)力は雙方が最大の共同利益を得られる分野の一つであり、また二國(guó)間関係を安定させるバラストでもある」との見(jiàn)方を示した。上海交通大學(xué)日本研究センターの王少普センター長(zhǎng)は、「日本経済界は長(zhǎng)年にわたり中日関係の発展に積極的な態(tài)度を取ってきた。安倍晉三首相が歴史認(rèn)識(shí)問(wèn)題や安全保障問(wèn)題で逆行して両國(guó)の経済貿(mào)易関係に損害を與えることのないよう願(yuàn)う」と述べた。

現(xiàn)在、米國(guó)の離脫で環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）の先行きが見(jiàn)通せなくなり、「アベノミクス」にも疑問(wèn)の聲が上がっている。そんな中、「一帯一路」構(gòu)想はすでに一連の早期の成果を上げており、日本経済界は「一帯一路」をより多く知り、雙方の協(xié)力の新たなビジネスチャンスをより多く見(jiàn)いだしたい考えだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年11月27日