少子高齢化と財(cái)政の悪化が、「平成」が殘した大きな課題だ。日本の出生人口が90年代後半から2010年にかけて急速に減少している一方で、平均壽命は伸びて、高齢者人口が増加の一途をたどり、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は2割以上に達(dá)し、社會(huì)保障に大きな負(fù)擔(dān)がかかるようになっている?，F(xiàn)在、日本の國(guó)の借金である國(guó)債殘高はすでに1000兆円を上回り、先進(jìn)國(guó)の中で最悪の財(cái)政狀態(tài)となっている。

このほかにも1995年の阪神大震災(zāi)、2011年の東日本大震災(zāi)、2014年の御嶽山噴火、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨など、度重なる自然災(zāi)害により、多くの人命が奪われ、多額の資産損失も被り、日本人の心にはなかなか癒えることのない傷を殘した。數(shù)々の災(zāi)害が生じるたびに、明仁天皇は何度も被災(zāi)地を訪問しては被災(zāi)者を勵(lì)まし、こうした慰問活動(dòng)は「平成」の特徴となり、皇室活動(dòng)の一部となった。

「読売新聞」は5月1日付の社説で、「戦後復(fù)興が荒廃からの事実上の『創(chuàng)業(yè)』だったのに対して、平成の日本は経済大國(guó)の座を保持する『守成』の難しさに直面した」と伝えた。

良い時(shí)代になることを祈念する日本の各界

「令和」の到來(lái)に、日本の國(guó)民からは祝福する聲や良い時(shí)代を期待する聲が続々と上がっている。読売新聞が実施した全國(guó)世論調(diào)査では、「令和」の日本が「良い方向」に進(jìn)むと思う人は58％に上った。5月1日から正式に「令和」に改まり、日本の政界や経済界からも良い時(shí)代となることを祈念する聲明が続々と発表された。

日本の國(guó)民は元號(hào)が「令和」に改まり、新しいムードに変わることを期待しているものの、人口の減少や景気回復(fù)、財(cái)政の立て直しなど、「平成」が殘した課題が依然として、極めて大きな問題として立ちはだかっている。

日本の國(guó)立社會(huì)保障?人口問題研究所は、2017年に発表した將來(lái)推計(jì)人口で、日本の人口は2065年には8808萬(wàn)人にまで減少する一方で、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は38.4％にまで上昇すると試算している。これは醫(yī)療や介護(hù)、年金などのやりくりが非常に厳しいレベルとなる。今年4月から、日本は外國(guó)人労働者の就労拡大のために入管法が改正されたにもかかわらず、依然として國(guó)內(nèi)各地の人手不足を解消するには至っておらず、人手不足が経済成長(zhǎng)の足かせとなっている。