レジストは、集積回路とチップの製造に使用されるフォトレジストの1種。

高純度フッ化水素は、集積回路製造でシリコン基板の洗浄に使用される。

韓國の半導體のリーダー格メーカーのサムスンとSKハイニックスは、世界最高水準の半導體を生産するため、レジストなどの重要な原材料は、日本からの輸入に完全に頼っていた。

日本経済新聞社の英字誌「Nikkei Asian Review」によると、「韓國のサムスンは折りたたみできる畫面の製造で優(yōu)位性がある」という。

韓國のHI投資証券の企業(yè)分析部の李尚憲部長は取材に答える中で、「現在、當社にはストックがあり、短期的にみると半年間は対応が可能だ。しかし長期的にみると、問題は深刻だといえる」と述べた。

しかし日本企業(yè)もリスクに直面する可能性がある。

日本の富士通総研の金堅敏首席研究員は、「日本政府は韓國の半導體産業(yè)に影響を與えることで、韓國の外交政策に影響を與えようとしている」との見方を示す。

しかし輸出規(guī)制措置は日本のサプライヤーにも打撃を與える可能性があり、ソニーやパナソニックなど韓國の半導體製品を使用する日本企業(yè)にも影響が出るとみられる。

統計によると、テレビに必要な有機ELパネルを含め、日本企業(yè)が昨年に韓國から輸入した関連製品は22億8900萬ドルに達する。原材料が規(guī)制されて韓國での生産が遅れれば、日本企業(yè)も供給が途絶えるリスクに直面することになる。

▽三尺の氷は一日で出來たものではない

ここ數年の日韓関係の冷え込みを、世界中が見てきた。

2018年10月、韓國の大法院（最高裁判所）は日本企業(yè)の新日鉄住金株式會社に対し、14年に亡くなった呂さんをはじめとする韓國の元徴用工4人に1人あたり1億ウォン（約900萬円）の賠償金を支払うよう命じる判決を出した。

これに対し日本の河野太郎外相は談話を発表し、「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、斷じて受け入れることはできない」と述べた。