18年初頭、日本は韓國海軍艦艇の火器管制レーダーが日本の自衛(wèi)隊機(jī)を「何度も照射した」ことを非難したが、韓國側(cè)は事実ではないとしている。

こうした事件を経て、日本の対韓政策は変化し、以前よりもさらに強(qiáng)硬になった。

このほど日本の大阪で行われた主要20ヶ國?地域首脳會議（G20サミット）では、両國首脳の関係の冷え込みがより一層明瞭になった。安倍晉三首相が二國間會談を行った首脳のリストに、韓國の文在寅大統(tǒng)領(lǐng)の名前はなかった。

▽日韓に早期和解の可能性はあるか？

前出の樊氏は、「現(xiàn)在の狀況から考えて、雙方のつばぜり合いはまだしばらく続くだろう」と予想し、2つの根拠を挙げた。

まず、日本では7月に參議院選挙が行われる。日本メディアの報道によれば、世論調(diào)査では日本國民の60％以上が韓國に対する規(guī)制措置を支持するという。よって參院選という節(jié)目にあって、安倍政権が譲歩する可能性は低い。

次に、文政権が外交をめぐって直面する國內(nèi)世論の圧力を考えると、韓國も今は実質(zhì)的な譲歩をすることが難しい。

樊氏は、「日韓関係が悪化して多國間協(xié)力にも影響が出始めている。G20サミットの開催期間に日韓の指導(dǎo)者が連攜をみせなかったこと、米日韓の首脳會談が予定通り行われなかったことは、こうした影響の一端だ」と指摘した。

このような狀況がこれからの中日韓協(xié)力にも影響を與えるかどうか、一層の関心をもって事態(tài)を見守らなければならない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月11日