袁教授の分析では、グローバル化は貿(mào)易自由化だけでなく、より重要なことは投資自由化だ。多國籍企業(yè)が世界で投資をし、投資対象國が必ずしも消費(fèi)國ではない。そうすると、生産地と消費(fèi)地が分離してしまう。こうした狀況で、どうすれば貿(mào)易の均衡を?qū)g現(xiàn)することができるだろうか。グローバル化の環(huán)境の中で二國間のバランスを求め、経済學(xué)の基本原理に背くようにし、「貿(mào)易不均衡になると損をする」と考え、そうして経済貿(mào)易摩擦を発動することには道理がないという。

同院の徐明棋研究員は、「グローバル化を背景として、各國が利益のウィンウィンを?qū)g現(xiàn)できる國際分業(yè)局面と産業(yè)チェーンが形成された。産業(yè)チェーンを人為的に破壊すれば、米國にとっても、中國にとっても、さらには世界全體にとっても、利益にならない。追加関稅という手段を取って貿(mào)易戦爭を発動し、グローバル化の背景の下で形成されたグローバル産業(yè)チェーンと國際分業(yè)局面を破壊しようとすれば、自他共に損害を與えるという結(jié)果を招くことは確実だ」との見方を示した。

▽米國を含む各國の企業(yè)に広大な発展の可能性を提供する中國市場

上海外國語大學(xué)國際金融貿(mào)易學(xué)院の章玉貴院長は、「米國が一方的に貿(mào)易戦爭を発動し、最大限に圧力をかけるやり方で中國を押さえつけようとする目的は、中國の発展ルートを米國がコントロールする秩序の枠組に組み込むことにある」と述べた。

章院長の見方によると、米國が貿(mào)易戦爭を発動しても、中米間に形成された経済と産業(yè)の分業(yè)システムを変えることはできない。中國市場には大きな魅力があり、米國の金融界、企業(yè)家、大勢の消費(fèi)者にこそ最も発言権があるという。

同済大學(xué)國家革新発展研究院の石建勳副院長は、「経済の法則は背くことのできないものだ。企業(yè)は経済の組織であり、稼げる場所があればそこに行って生産?消費(fèi)するのは、経済の法則であり、米國政府の一部の者が米國企業(yè)に中國からの撤退を強(qiáng)硬に要求するといったやり方は、経済の法則に背くものであり、多國籍企業(yè)は応じられるだろうか。結(jié)論は言わずとも明らかだ。中國の14億人近くの巨大市場は世界経済の中でますます重要となっており、そして中國には4億人に迫る中所得層がおり、その人數(shù)は急速に増えており、世界最大規(guī)模の中所得層でもあり、米國を含む各國の企業(yè)に広大な発展の可能性を提供している。米國の一部の者が米國企業(yè)に（中國からの）撤退を強(qiáng)要しようとするのは、市場経済の法則に背くだけでなく、米國の製造業(yè)の負(fù)擔(dān)を増やし、國民生活の改善にもメリットがなく、米國経済自身の発展にも資するところのないものだ」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年8月29日