日米貿(mào)易交渉の中で、米國は日本製自動車?部品などへの25％の追加関稅を一時的に回避すると約束はしたものの、二國間貿(mào)易協(xié)定において、こうした何の保障もない約束は安倍政権にとって容易に飲み込めない「苦い果実」になる可能性がある。

8月25日にフランスで行われた主要7ヶ國（G7）首脳會議（サミット）の開催中、日米首脳は今年9月に新たな貿(mào)易協(xié)定に調(diào)印することで共通認識に達した。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は、「今はまだ日本からの輸入車に最高25％の安全保障対策としての追加関稅を課す考えはない」としながら、対日貿(mào)易赤字への不満を表明し、「將來的に（追加関稅を）課す可能性はある」と日本を牽制した。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の態(tài)度を前に、日本は再び五里霧中の狀態(tài)に陥り、米國の脈を正確に探り當てられないでいる。

同時に、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は16日に議會へ送った書簡の中で、日本製自動車?部品に安全保障対策としての追加関稅を課さないことに同意するかどうかについて態(tài)度を明確にせず、「米國政府は最初から『段階を追って』日本と交渉するとしてきた」と強調(diào)した。これはつまり、仮にトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と安倍晉三首相は今月下旬の國際連合総會の會期中に一連の合意に調(diào)印できたとしても、雙方は今後も引き続き自動車関稅問題でマラソン式の長い交渉を続けるということを意味する。

分析によると、日本が貿(mào)易交渉に応じる際の基本的な枠組は、米國が自動車関稅で日本に譲歩できると期待することだ。しかしトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が関心をもつのは自身の選挙での得票だけであり、日本が米國産トウモロコシの輸入拡大に同意したとのニュースを大々的に持ち帰って、將來の選挙で中西部地域の得票數(shù)を増やそうとしている。日米交渉の過程から、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が高関稅で日本に圧力をかけ、安倍首相に譲歩を迫るという「威嚇交渉」を常套手段としていることがわかる。いつ高関稅をかけるのかは、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の気持ち次第になる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年9月20日