日本の茂木敏充外相は17日の閣議後の記者會(huì)見(jiàn)で、「日本は米國(guó)との貿(mào)易交渉の最終段階において、米國(guó)が日本製の自動(dòng)車(chē)と部品に対して追加関稅を課さないことを再度確認(rèn)したい」と述べた?！肝膮R報(bào)」が伝えた。

米國(guó)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は16日に議會(huì)へ送った書(shū)簡(jiǎn)の中で、「米國(guó)は関稅障壁およびデジタル貿(mào)易に関して日本と大まかな合意に達(dá)した」と述べた。

日米貿(mào)易交渉は昨年9月の日米首脳會(huì)談から始まり、雙方は日米二國(guó)間の貿(mào)易協(xié)定の締結(jié)に向けて交渉を進(jìn)めることに合意した。今年4月、茂木経済再生擔(dān)當(dāng)大臣（當(dāng)時(shí)）とライトハイザー米國(guó)通商代表部（USTR）代表による初の閣僚級(jí)協(xié)議が行われ、農(nóng)産品と自動(dòng)車(chē)などの関稅の引き下げ?撤廃、ECをはじめとするデジタル貿(mào)易などを中心とした交渉內(nèi)容を確定した。米國(guó)は日本に農(nóng)産品市場(chǎng)の開(kāi)放を求め、日本は米國(guó)が自動(dòng)車(chē)などの工業(yè)製品への関稅を減免することを望んだ。

交渉の進(jìn)展を受けて、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は16日、「米國(guó)は関稅障壁およびデジタル貿(mào)易に関して日本と大まかな合意に達(dá)した」と述べ、同日に議會(huì)にも、日本と貿(mào)易協(xié)定を締結(jié)する意向を伝えた。

ライトハイザー代表は先月末、「日本との間で到達(dá)する合意は牛肉、豚肉、小麥、乳製品、ワイン、エタノール及び工業(yè)製品、デジタル貿(mào)易に集中するだろう」と述べていた。

日本メディアの報(bào)道によると、貿(mào)易協(xié)定が発効してから5-7年後に、日本は米國(guó)産ワインへの関稅の撤廃に同意することになる。米國(guó)産牛肉が日本への関稅率は現(xiàn)在の38.5％から徐々に引き下げて2033年は9％になる。米國(guó)は日本産牛肉の関稅割當(dāng)枠を拡大することに同意した。協(xié)定は早ければ年內(nèi)に発効するとの情報(bào)もある。

だがトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の発言によれば、米國(guó)は今回、個(gè)別分野については日本と協(xié)定を結(jié)ぶが、その後も引き続き日本と交渉を進(jìn)め、全面的な貿(mào)易協(xié)定の締結(jié)を目指すという。

ここからわかるのは、日米貿(mào)易交渉の進(jìn)展?fàn)顩rは決して順風(fēng)満帆ではないということだ。米國(guó)はこれまでの約束を?qū)g現(xiàn)するために、內(nèi)容を「分割」して協(xié)定を調(diào)印する計(jì)畫(huà)を立てたのであり、最終的に日米間に橫たわることになるのは「生煮えのご飯」であり、関連合意に調(diào)印した後も「全面的で高水準(zhǔn)の貿(mào)易協(xié)議」の締結(jié)に向けた交渉は継続される。