日韓両國(guó)は、戦時(shí)中の強(qiáng)制労働をめぐる賠償問(wèn)題が原因で、激しい対立を見(jiàn)せており、日本政府は、韓國(guó)が対立の新しい戦線に來(lái)年の東京五輪を狙っているのではないかと懸念している。

「フィナンシャル?タイムズ」は、「そのような行為は、五輪を政治的紛爭(zhēng)に巻き込み、日韓間の間にわずかばかり存在している信頼さえ完全に破壊する」と伝えている。

前出の趙氏は取材に対して、「日韓の対立の本質(zhì)は政治問(wèn)題。韓國(guó)の経済構(gòu)造はいびつで、完全な財(cái)閥社會(huì)だ。財(cái)閥の多くは、米國(guó)や日本の支持を得ており、いわゆる『三権分立』や韓國(guó)の裁判所は財(cái)閥が牛耳っている」と指摘する。

そして、「現(xiàn)在の韓國(guó)の政権を握っているのは『革命派』で、反日政策を取らなければ、國(guó)民の支持を得ることができない。政権を握っている政黨にすれば、反日というのが財(cái)閥制度を打破するための有効手段となる。短期的に見(jiàn)ると、反日感情は、政権を握っている政黨は國(guó)民を団結(jié)させる力となるが、長(zhǎng)期的は難しい」との見(jiàn)方を示す。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年10月22日