日本の安倍晉三內(nèi)閣は1日の閣議決定で、憲法解釈の変更によって集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)した。中國(guó)の日本研究者は人民網(wǎng)の取材に「行政命令によって憲法解釈を変更することで、安倍氏は集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)の第一歩を完成した。だが憲法レベルで日本の平和発展路線を改めるには、安倍氏はまだ數(shù)々の障害に直面しており、2016年の総選挙までは実現(xiàn)困難だ。現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で見(jiàn)ると、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)後すぐに日本が大きな軍事的動(dòng)きに出ることはなく、中國(guó)の安全と地域情勢(shì)に対する影響は限定的だ。だが長(zhǎng)期的に見(jiàn)ると、その負(fù)の効果は日増しに顕在化する」と指摘した。

　劉軍紅氏（中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院日本研究所研究員）：集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)は、日本に1つの突破口を與える。つまり「日本と密接な関係にある他國(guó)に対する武力攻撃が発生」した際、「必要最小限度」の武力行使を認(rèn)めるというものだ。これは日本が軍事的連攜を図り、中國(guó)周辺の安全保障環(huán)境に影響を與えられるようになることを意味する。現(xiàn)在、日本は米國(guó)と軍事同盟を結(jié)んでいる。集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)後はベトナムやフィリピンとも軍事的結(jié)びつきを構(gòu)築し、こうした國(guó)々が攻撃された際に自衛(wèi)権を行使することすらできるようになる。これは地域全體の安全保障構(gòu)造に第2次大戦以來(lái)生じたことのなかった変化を招く。つまり日本が先頭に立って地域の安全保障?軍事的結(jié)びつきを構(gòu)築し、現(xiàn)在の均衡を打破し、地域を安全保障面で難しい狀況に引き込むということだ。

　呉懐中氏（中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所研究員）：集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)という日本政府の政策の効果はすぐに現(xiàn)れるとは限らない。だが「武器輸出三原則」見(jiàn)直し後、武器輸出の動(dòng)きをどんどん大きくし、歩みをどんどん速めているのと同様、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)でも突破口を得た後、次第に動(dòng)きを起こしていくだろう。

　米國(guó)のアジア太平洋回帰の機(jī)に乗じて、日本はその助っ人として、中國(guó)の周辺國(guó)に武器を輸出するか、共同防衛(wèi)として集団的自衛(wèi)を行うかするだろう。こうした動(dòng)きは次第に増加、加速し、地域の不安定要因を増やし、地域の安全?安定?秩序を亂し、長(zhǎng)期的に負(fù)の影響が顕在化する。こうした不安定な負(fù)のエネルギーのインパクトに対して、われわれは十分な想定を行うべきだ。日本が外國(guó)に対して普通の戦爭(zhēng)を行える軍事大國(guó)となるのは、中國(guó)にとって斷じて良いことではない。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年7月2日