ロシア諸民族友好大學(xué)のタフロフスキー教授は人民日?qǐng)?bào)の取材に対し、「日本は戦後も戦爭(zhēng)犯罪を反省することなく、その安全政策を根本から変えようと企んできた。日本は今年4月1日、『武器輸出三原則』を放棄した。集団的自衛(wèi)権行使についても、重要なキーワードを曖昧なままに留めることで、公にはできない目的を達(dá)そうとしているようだ。日本政府には大きな自由裁量権が生まれることになる。將來の集団的自衛(wèi)権は日米同盟の枠組みを越え、最低限とされた武力行使を公然たる武力行使へと変える可能性もある」と語った。

　ドイツ紙「フランクフルター?アルゲマイネ?ツァイトゥング」は1日の報(bào)道で、「安倍內(nèi)閣の決議は、軍事行動(dòng)の可否を政府が直接決めることを可能とするもので、海外派兵について議會(huì)の承認(rèn)が必要なドイツの方式とは異なる。安倍首相の動(dòng)きに対して、戦爭(zhēng)體験世代の日本人の不安も高まっている」としている。

　フランスAFP通信は、「日本の世論調(diào)査はいずれも、半數(shù)以上の日本人が平和憲法の維持を求めており、あらゆる対外軍事行動(dòng)に反対していることを示している。6月30日には、1萬人以上の人々が首相官邸に集まり、『戦爭(zhēng)はいらない』『ファシズムをやめろ』などのスローガンを叫んだ?？棺h者の中には、ヒトラー風(fēng)のひげを生やした安倍首相の肖像畫を掲げている人もいた」と報(bào)道した。

　スペインEFE通信は、「日本政府の政策は、第2次世界大戦で日本帝國(guó)主義による被害を受けた韓國(guó)や中國(guó)などの隣國(guó)の不安をあおっている。日本國(guó)內(nèi)でも多くの人が、安倍政権による憲法解釈の変更のやり方に問題があると批判している。憲法解釈の変更の複雑さを考えれば、通常は數(shù)年を要する問題となる」としている。

　英紙「ガーディアン」は、「安倍首相は圧力に押されて憲法の全面改正は諦めたが、平和憲法第9條の解釈変更を土臺(tái)とした議題が議會(huì)で通る可能性はあり、そうなれば日本は第2次大戦後初めて集団的自衛(wèi)権を獲得することになる。日本は同盟國(guó)の要請(qǐng)を受けて戦爭(zhēng)に參加する可能性もある。日本政府は安倍首相の下で右傾化を強(qiáng)めている。秘密保護(hù)法案の採(cǎi)択などと合わせ、戦爭(zhēng)で傷付いた人々に日本の侵略戦爭(zhēng)という苦難の記憶を思い出させる動(dòng)きとなっている」としている。（編集MA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年7月3日