現(xiàn)在、海外商品の代理購入が大変なブームとなっている中國では、海外のブランド品を買うことが一種のステータスやファッションとなっている。一方、日本では逆に國産品こそが「高品質(zhì)」の代名詞となっており、米や果物などの國産品は常に高めの値段で売られている。この高めの値段は、土地の資源が少なく、生産高が比較的少ないことが一因だが、國産品の「高品質(zhì)」に対する國民の信頼感もその要因の1つとなっている。國際在線が伝えた。

食の安全性が問われる事件が頻繁に起こっている中國にとって、いかに法律やトップダウン設(shè)計(jì)によって食品の安全管理を強(qiáng)化し、人々の生命や健康を保障するかが目下解決すべき重大課題となっている。中國は、「食の安全大國」と稱され、この分野で豊富な経験を持つ日本をぜひ見本にするべきだ。

実のところ、日本でも過去には下水油やヒ素入り粉ミルクといった食の安全を脅かす事件が起きたことがある。食の安全問題を解決するため、日本は47年に「食品衛(wèi)生法」や「食品衛(wèi)生法施行令」「飲食業(yè)営業(yè)取締法」を制定した後、続いて各種食品にそって、「牛乳営業(yè)取締規(guī)則」や「飲食物防腐剤、漂白剤取締規(guī)則」などの法規(guī)を制定した。

しかし、時(shí)代とともに新しい問題が次々と現(xiàn)れ、もともとの法律?法規(guī)ではすべての食の安全問題に対応しきれなくなった日本は、03年に「食品安全基本法」を制定?実施し、食品事故後のリスク管理と対策を強(qiáng)化した。

そのうち、特筆すべきなのは、農(nóng)作物の生産履歴管理システムだ。これは、消費(fèi)者に産地の確認(rèn)や生産過程の追跡を可能にさせ、生産時(shí)點(diǎn)から食品の安全性を脅かす事故を防ごうとするものだ。