日本は昨年以降、安全保障政策において一連の重大な決定を行ってきた。まず特定秘密保護(hù)法を制定すると、次に國家安全保障會議を設(shè)立、さらに「武器輸出三原則」を見直した。そして先日には、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)も閣議決定した。（文：沈丁立?復(fù)旦大學(xué)國際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　安倍政権のこうした措置は、日本を「普通の國」にし、平和憲法を打破し、最終的に交戦権を手に入れることを目指している。日本政府は米國の後ろ盾があることを笠に著て、國內(nèi)の強(qiáng)い反対と國際社會の重大な懸念を顧みない。日本は米國の戦爭に便乗し、日米合同軍事行動を通じて交戦権を取り戻すことを期待している。

　日本政府がこのように獨(dú)斷専行に走り、やりたい放題の事をするのはなぜか？日本側(cè)の理由は次の2つだ。その1、日本は脅威に直面しているため、制約を緩和して他國に対する抑止力を手に入れる必要がある。その2、日本はすでに平和國家なので、もう平和憲法は必要ない。

　だが本當(dāng)にそうなのだろうか？まず、日本が脅威に直面しているか否かを見てみよう。日本の軍事力がどれほど強(qiáng)いかを論じずとも、日本には超大國の軍事的保護(hù)がある。まさかそれでも安全でないと感じているというのか？日本はかつて原爆による攻撃を受け、そのために速やかに降伏もした。今日の米國の核抑止は「米國本土、在外米軍および同盟國が攻撃を受けた場合、米國は核兵器を先制使用する可能性がある」というものだ。理論上、日本が進(jìn)攻を受けさえすれば、それがどのような進(jìn)攻であろうと、攻撃國は米國からの核攻撃に耐える準(zhǔn)備をしなければならない。

　日本は脅威に直面していると考えている。すると米國の保護(hù)を必要としながら、米國の保護(hù)が十分でないことを懸念してもいるのか？米國のスーパー核抑止力および世界最強(qiáng)の通常兵器があってもなお、米軍が脅威を防ぎ止める助けにならないことを懸念しなければならない、これを誰が信じようか？

　日本の考える脅威はおそらく、中國が臺頭に伴い領(lǐng)有権を守る能力をさらに強(qiáng)めていくことだろう。日本は1895年に中國の釣魚島（日本名?尖閣諸島）を盜み取った。その後米日はこれをひそかに受け渡しして、領(lǐng)有権回復(fù)に向けた中國の努力を阻止した。協(xié)力と覇権反対の考えから、かつて中日は釣魚島をめぐる領(lǐng)有権爭いについて棚上げという暗黙の了解に達(dá)した。これはもともと中日関係の発展、地域の安定維持に向けた中國側(cè)の前向きな提案であり、両國はその後この方針に基本的に沿って付き合い、40年間の平和と安定を確保した。2012年に釣魚島の「國有化」を強(qiáng)行して、釣魚島問題の現(xiàn)狀を一方的に変更したのは日本政府であり、だからこそ中國側(cè)は領(lǐng)有権を大々的に示すことを余儀なくされたのだ。中國側(cè)の措置は日本の重大な過ちに対する正常な反応であり、日本への脅威ではない。釣魚島はもともと中國領(lǐng)であり、中國側(cè)は中日関係の大局維持の観點(diǎn)から長年自制的姿勢を取ってきた。日本は中國側(cè)の忠告と警告を聞かず、中國側(cè)の領(lǐng)有権への挑戦を強(qiáng)行した。どちらがどちらに対して脅威となったのかは、一目瞭然ではないか。