毎日新聞の最新世論調(diào)査によると、集団的自衛(wèi)権の行使に反対する日本の民衆(zhòng)は6割で、前回調(diào)査からやや増加した。戦後の「平和國家」としての日本のイメージが揺らいでいるとする回答も6割以上に上った。

　毎日新聞が23、24両日に実施した全國電話世論調(diào)査によると、安倍政権が7月1日に閣議決定した憲法解釈の変更による集団的自衛(wèi)権の行使容認については、米國が武力攻撃を受け、日本は攻撃を受けていない狀況で日本が作戦に共同參加し、いわゆる集団的自衛(wèi)権を行使することには、反対が60％に上った。5月の調(diào)査では54％、6月の調(diào)査では58％だった。

　また、集団的自衛(wèi)権の行使容認、「武器輸出三原則」の見直しといった日本政府の政策の影響で、戦後の「平和國家」としての日本のイメージが揺らいでいるとする回答は62％に上った。

　安倍晉三首相が8月15日に靖國神社を參拝しなかったことについては、適切な選択とする回答が71％に上った。

　歴史問題については、日本はすでに十分に反省したとの回答が67％に上った。なお、安倍內(nèi)閣支持率は47％だった。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年8月26日