毎年8月15日になると、靖國(guó)神社には様々な參拝者が訪れる。右翼団體はその中でも最も派手で見分けやすい。おそろいで登場(chǎng)するのは拡張器付きの街宣車だ。軍歌や國(guó)歌を鳴らしながらやってくるその車體には右翼団體の名前やスローガンが一際目立ち、菊の紋章や日の丸、旭日旗のマークが入っていたりもする。構(gòu)成員は多くが自前の「戦闘服」に身を包み、迫力たっぷりの様子だ。

　日本の警察庁の統(tǒng)計(jì)によると、日本にはおよそ1000の右翼団體があり、構(gòu)成員は約10萬人いる。これらの右翼団體は皇國(guó)史観や軍國(guó)主義を標(biāo)榜し、過去の侵略行為には否認(rèn)の態(tài)度を取る。靖國(guó)神社は「昭和の殉難者」をまつる霊堂だと主張し、日本の政治家が靖國(guó)神社への參拝を支持している。

　戦後の日本憲法では、いかなる宗教団體も國(guó)家の特権を持つことはできず、國(guó)家とその機(jī)関は宗教活動(dòng)に參加できないことが規(guī)定されている。憲法の障害を取り除くため、一部の右翼団體は「非宗教論」を唱えている。靖國(guó)神社は宗教法人という形式を取っているが、実際には宗教ではなく、國(guó)家のために戦死した軍人を首相が參拝することは宗教活動(dòng)に當(dāng)たらず、憲法に違反しないという説である。

　もっともこれは表面的な現(xiàn)象にすぎないのかもしれない。日本の警察の報(bào)告書でも、反社會(huì)的勢(shì)力と関係の深い右翼団體が「愛國(guó)」という政治的な建前で企業(yè)から寄付を徴収したり、政治家を選挙で推薦したりしていることが確認(rèn)されている。その目的は勢(shì)力の拡張や不法行為のごまかしにある。こうした勢(shì)力が靖國(guó)問題に力を入れるのも、生活がかかった「しのぎ」の一種と言えるかもしれない。（編集MA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年8月14日