調(diào)査結(jié)果によると、中日両國の回答者の7割以上が、國民感情が悪化する現(xiàn)狀に懸念を示していた。中國人の35.2％、日本人の32.5％は、両國國民感情の悪化について「望ましくない狀況で心配している」と答え、中國人の35.2％、日本人の46.9％は「今の狀況を改善する必要がある」と答えた。

言論NPO代表の工藤泰志氏は、「今回の世論調(diào)査で、中日両國の國民感情に関する3つの傾向が明らかになった。まず、釣魚島問題のもたらすマイナス影響がやや減少したが、相互間の國民感情は悪化を続けている。次に、國民感情は、現(xiàn)実の政府間関係の情況に大きく影響している。最後に、両國の國民の相互印象は、2010年以降、同時に悪化が始まった」と指摘した。

この世論調(diào)査は中國日報社と言論NPOが2005年より実施しているもので、今年で10回目となる。中國での調(diào)査は7月14日から25日にかけ、北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市で実施、調(diào)査対象は18歳以上の男女1539人。日本での調(diào)査は7月24日から8月10日にかけて全國各地の男女1千人を?qū)澫螭诵肖铯欷?。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年9月10日