第一三共だけではない。同じく醫(yī)薬品メーカーのエーザイ株式會(huì)社も、09年にインドの経済特區(qū)に生産ラインと研究開発センターを設(shè)立した。佐々木小夜子執(zhí)行役は、「2011年にインドの政策が変わり、醫(yī)薬品メーカーが稅金面の優(yōu)遇措置を受けられなくなった。インドはさまざまなチャンスに満ちた市場(chǎng)だが、稅金政策を予想することができない。インドの投資環(huán)境が改善されることを願(yuàn)う」と話す。

自動(dòng)車のスズキ株式會(huì)社はインドで約30年にわたって投資を行い、これまで何度も従業(yè)員とのトラブルを経験してきた。従業(yè)員は労働條件と待遇に不満があり、傘下のマルチ?スズキ?インディアの工場(chǎng)では12年に従業(yè)員と管理職との衝突事件が発生し、管理職1人が死亡し、警官を含む數(shù)十人が負(fù)傷するという事態(tài)に発展した。

▽行動(dòng)

こうした日本企業(yè)の懸念をうち消すため、インドのモディ首相は日本訪問中、日本のビジネス関係者との懇談に力を入れた。モディ首相は、インド政府が行政の審査手続きを簡(jiǎn)素化し、インフラ建設(shè)を強(qiáng)化し、外資系企業(yè)のためによりよい投資環(huán)境を創(chuàng)出すると約束した。

日本総研の熊谷章太郎研究員は、「世界中がモディ首相がインド経済振興の約束を果たせるかどうかに注目している。約束を履行し、経済を振興すれば、より多くの海外企業(yè)がインドに投資するようになる。人々はインドにたくさんの期待を寄せているが、期待だけに留まっている。なぜなら、まだ実際に存在する政策をみたことがない」と話す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年9月15日