公安部（?。─喂渐单ぅ趣摔瑜毪?、最高人民法院(最高裁)や最高人民検察院、公安部が9日、中國の一部の地域でテロが多発しているのを受け、その特徴に基づいた「法律適用に関する意見」を打ち出した。法律に基づいて、テロ活動や宗教的犯罪活動を撲滅する姿勢を改めて表明した。北京青年報が報じた。

△ テロに関する言論のメールでも國家分裂扇動罪に

近年、「微信（ウィーチャット）」やQQなどのネット上のツールが、テロ活動に攜わる犯罪者の通信手段となっている。同意見は、「ホームページやサイト、掲示板、メール、ブログ、微博(ウェイボー)、インスタントメッセージ、チャットルーム、クラウドストレージ、インターネット電話、攜帯アプリ、その他のインターネットサービスなどを利用し、極端な宗教的思想やテロに関する言論などを宣伝し、撒き散らし、國家の分裂を扇動したり、國家の統(tǒng)一を破壊したりした場合、國家分裂扇動罪として処罰する」と規(guī)定している。

△ 飛行機爆破予告などのデマの撒き散らしもテロ行為で処罰

昨年5月、中國全土で、航空會社に爆破予告が送りつけられる事件が相次いだことを受け、同意見は、この種の行為をも、テロや宗教的犯罪事件に盛り込んでいる。

同意見は、「爆破や生物化學(xué)兵器、核、ハイジャック、災(zāi)害、疫病などが関係した、公共の安全を著しく脅かす事件を內(nèi)容した偽テロ情報を故意に宣伝し、撒き散らした、または偽テロ情報と知っていながら、それを故意に宣伝し、撒き散らし、社會の秩序を亂した場合、テロ情報を捏造、宣伝した罪で処罰される」と明確に規(guī)定している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年9月22日