海外網(wǎng)が伝えたところによると、中國、日本、韓國の3カ國の財務(wù)相が今月19日、オーストラリアのケアンズで會議を開催することになった。このような會議が開かれるのは2年4カ月ぶりのことで、國際メディアは3カ國の関係改善の試みとみる。日本は安倍政権が誕生して以來、歴史問題と領(lǐng)土問題で中國や韓國の政策の根底にたびたび挑戦狀を突きつけ、中日関係と日韓関係は再び谷間に落ち込んだ。3カ國の協(xié)力について話し合う會議は再三延期され、地域協(xié)力も進展していない。（文：周永生?外交學院國際関係研究所教授、海外網(wǎng)コラム執(zhí)筆者）

だが11月に北京で予定されるアジア太平洋経済協(xié)力（APEC）首脳會議が近づくにつれ、安倍晉三首相は會期中に習近平國家主席と會談したいとの意向をはっきりと示すようになり、習主席との會談への願いを表明するだけでなく、特使を派遣してメッセージを伝え、歴史問題や釣魚島（日本名?尖閣諸島）などの領(lǐng)土問題では抑制的な態(tài)度を取るようになり、これまでの挑戦的な政策を調(diào)整している。その狙いが習主席との會談の実現(xiàn)にあることは明らかだ。

より大きな國際的背景としては、ウクライナ問題の存在がある。この問題で、日本は立場をはっきりさせなければならなくなり、米國にぴったり寄り添うことを選択し、ロシアを籠絡(luò)しようとの思惑は泡と消えた。ロシアは日本と対立し、極東地域の軍事配置を調(diào)整しただけでなく、日本を視野に入れて大規(guī)模な軍事演習を行い、日本が米國に接近し過ぎないよう威嚇した。今ではロシアと日本の二國間関係の硬直ぶりは明らかで、短期的には局面の打開は難しいとみられる。朝鮮を籠絡(luò)しようとする日本の政策にも米國の橫やりが入り、事態(tài)が大きく進展する可能性は低い。こうした要因が、北東アジア地域で日本をさらに孤立させている。

これに加えて米國が環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）をめぐって日本にたびたび譲歩を迫り、日本は自國の利益を損なう譲歩をしようとはせず、TPP交渉は硬直狀態(tài)に陥り、今は可能性と希望を見いだすことができない。これと対照的に、中韓のFTA交渉は順調(diào)に進展している。習主席はこのほど韓國を訪問し、両國首脳は年內(nèi)の二國間FTA交渉の妥結(jié)に向けて努力することを約束した。中韓両國がF(xiàn)TAを締結(jié)すれば、中國とロシアの貿(mào)易も加速的に増加し、かくて日本は北東アジア地域で片隅に追いやられることになる。こうした狀況の中、日本には中韓両國とともに歩むか、孤立狀態(tài)を自ら選択するか、この2つの選択肢しかない。後者を選ぶのが賢明でないことは明らかだ。

東アジア16カ國の地域レベルの自由貿(mào)易プランも2015年末までに完成する見込で、中國と東南アジア諸國連合（ASEAN）との自由貿(mào)易圏の建設(shè)もますます深化するとみられる。日本はまもなく構(gòu)築される中韓自由貿(mào)易圏、中國とASEANの自由貿(mào)易圏、構(gòu)築される予定の東アジア16カ國の地域レベル自由貿(mào)易プランのすき間を縫わなければならない。また東アジア地域のより緊密な経済協(xié)力は、地域発展の一つの大きな流れだ。いかなる國もこうした歴史の発展情勢に対抗しようとすれば、孤立し片隅に追いやられる危険性があり、最終的には國と民族の発展?利益を損なうことになる。

こうした情勢の下、日本は中韓両國との関係改善の道を歩まなければ、ますます孤立していくことになる。そこで、対中韓政策を調(diào)整することが日本の必然的な選択となる。中韓両國もその成果に期待を寄せる。未來についていえば、中日関係の改善という大きな方向性は、中日韓3カ國の経済協(xié)力の中で飛躍を遂げるとみられる。とりわけ必要なことは中日韓自由貿(mào)易圏を早急に建設(shè)することだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年9月19日