◆新疆の増加率が最高、12地區(qū)の増加率が全國(guó)を上回る

所得の増加率を見(jiàn)ると、新疆維吾爾（ウイグル）自治區(qū)、青海省、貴州省、江西省、遼寧省、湖南省、湖北省、重慶市、四川省、安徽省、陝西省、吉林省の都市部住民平均可処分所得の増加率が、全國(guó)水準(zhǔn)を上回った。福建省、広西チワン族自治區(qū)、河南省は、全國(guó)水準(zhǔn)とほぼ同じだった。

そのうち新疆ウイグル自治區(qū)の増加率が最高の10.5％に達(dá)した。青海省は10.1％で2位、貴州省は9.9％で3位。チベット自治區(qū)は8.5％で今のところ最下位となっている。

統(tǒng)計(jì)データによると、東部地區(qū)の都市部住民平均可処分所得は、全體的に見(jiàn)て西部地區(qū)を大幅に上回る。しかし西部地區(qū)の増加率は、全體的に東部地區(qū)を上回っている。

◆22地區(qū)の所得増加率が経済成長(zhǎng)率を上回る

貴州省、重慶市、福建省、陝西省、天津市、西蔵（チベット）自治區(qū)を除く22地域の可処分所得の増加率が、現(xiàn)地の第1?3四半期の経済成長(zhǎng)率を上回った。

中國(guó)人民大學(xué)財(cái)政金融學(xué)院副院長(zhǎng)の趙錫軍氏は、記者の取材に応じた際に、「経済成長(zhǎng)減速の圧力が強(qiáng)い中、各地の住民の所得が高い増加率を維持していることに注目が必要だ。これは政府が所得分配制度改革を大々的に推進(jìn)し、最低賃金基準(zhǔn)、労働力に対する報(bào)酬、社會(huì)保障水準(zhǔn)を引き上げ、雇用拡大に取り組んでいる効果だ」と指摘した。

中國(guó)人力資源?社會(huì)保障部が発表したデータによると、全國(guó)の17地區(qū)が今年9月末までに最低賃金基準(zhǔn)を調(diào)整し、平均14.1％増となった。また24地區(qū)が、都市部住民の基本年金の基準(zhǔn)を引き上げた。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年11月5日