香港政策報(bào)告が息を吹き返したことは、米國が香港問題について中國への內(nèi)政干渉をあきらめていないことを物語っている。香港で起きた「セントラル（中環(huán)）占拠」は、米國が香港問題に深く絡(luò)んでおり、すでに香港の政治的安定に影響を與える最大の外的要因となっていることをはっきりと示している。香港問題における米國の全ての行いを見ると、対香港政策にも対中政策の二面性が表れている。まさに「香港政策報(bào)告」が指摘したように、香港には米國系企業(yè)が多數(shù)あり、米國人數(shù)萬人が住んでいる。米側(cè)は香港の経済、貿(mào)易、金融面における獨(dú)特の地位と経済発展から実益を得ることを望むと同時(shí)に、香港を中國を牽制し、中國に影響を與える「橋頭堡」にしようともしている。

　鄧小平氏は中英が共同聲明について話し合っていた際から早くも、香港が返還後複雑な局面を迎える恐れがあることを見通し、「何らかの動(dòng)亂要因、撹亂要因、不安定化要因はあるだろう。率直に言えば、こうした要因は北京から來るものではなく、香港內(nèi)部に存在する可能性を排除できず、何らかの國外勢力から來る可能性も排除できない」と厳粛に指摘した。

　香港の事への米國の干渉は、香港さらには中國にいくつかの面倒をもたらしはしても、香港の繁栄と安定を維持する中國の決意を揺るがすことはできず、香港市民を含む中國國民に米國の対中政策の本質(zhì)をはっきりと認(rèn)識させ、逆効果を招いて米國自身のイメージを損なうだけだ。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年4月15日