米國(guó)務(wù)省は10日、同省東アジア?太平洋事務(wù)局名で「香港政策報(bào)告」を公表した。報(bào)告は2007年以降の米國(guó)と香港との関係を振り返り、香港が「一國(guó)二制度」の下で高度の自治を享受していることを認(rèn)める一方で、香港の政治制度の発展や言論の自由についてとやかく口をはさんだ。外交部（外務(wù)省）報(bào)道官はこれについて「香港の事は完全に中國(guó)の內(nèi)政であり、他國(guó)には干渉する権利がない」と表明した。（文：賈秀東?本紙?zhí)丶s論説員、中國(guó)國(guó)際問(wèn)題研究院特別招聘研究員。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

　米政府は7年ぶりに香港政策についての議會(huì)への報(bào)告を?qū)澩夤恧筏?。米議會(huì)は1992年にいわゆる「香港政策法」を可決。香港問(wèn)題について議會(huì)に報(bào)告を提出するよう國(guó)務(wù)省に求めた。同法が2000年に期限を迎えると、改正案を可決して2006年まで延長(zhǎng)した。米國(guó)務(wù)省はこの法律に基づき、1993年と1995～2007年に「香港政策年度報(bào)告」を議會(huì)に提出した。

　この報(bào)告は開(kāi)始當(dāng)初から香港への干渉という米國(guó)の企ての産物だった。1984年の「中英共同聲明」発表後、中國(guó)政府は香港に対する主権行使の回復(fù)に向けた準(zhǔn)備作業(yè)を大々的に進(jìn)めてきた。この時(shí)、米國(guó)は香港の事に干渉しようとする兆候を次第に顕にした。その大きな1つが年度「香港政策法報(bào)告」であり、香港問(wèn)題において英國(guó)よりも前面に出る意向を大いに示した。21世紀(jì)に入ると、米側(cè)の年度報(bào)告は香港の政治制度発展の問(wèn)題についてあれこれ口出しし、中國(guó)を批判し続けた。

　7年間の「沈黙」を経て、米國(guó)の香港政策報(bào)告はなぜ息を吹き返したのか？

　実際には「香港政策法」の法的効力が2006年に切れた後も、米國(guó)の一部政治勢(shì)力は中國(guó)の內(nèi)政に干渉するこの政治的道具を何らかの形で引き続き弄することを企て続け、一部の反中?香港撹亂勢(shì)力も「香港政策法」を復(fù)活するよう繰り返し煽動(dòng)してきた?！赶愀壅叻ā工饶甓取赶愀壅叻▓?bào)告」がなかった過(guò)去數(shù)年間も、こうした政治勢(shì)力は手を休めることなく、「23條」立法など香港関連の議題を騒ぎ立て続けた。特に香港特區(qū)長(zhǎng)官普通選挙が近づくにつれ、米國(guó)および香港の一部政治勢(shì)力は活動(dòng)に一段と力を入れ、香港の政治制度発展の方向と道筋に影響を與えようと企ててきた。こうした中、長(zhǎng)年中國(guó)に難癖をつけてきた數(shù)名の議員が先頭に立って、立法手段を通じて香港問(wèn)題への介入の手段と道具を強(qiáng)化する根回しをした。彼らは議會(huì)で香港関係の公聴會(huì)を開(kāi)き、反中?香港撹亂の人々を米國(guó)に招待して世論づくりをした。米側(cè)は最終的に、「香港政策法報(bào)告」の再開(kāi)を決定した。