「日本明治の産業(yè)革命遺産」をめぐり、日韓両國の注目點が著しく異なっている點は、注目に値する。日本政府関係者は、これらの遺跡は、「日本における産業(yè)革命の業(yè)績」を示すものであり、登録が実現(xiàn)すれば、「日本観光業(yè)の新興」が大いに期待できるとの見方を示している。一方の韓國側は、第2次大戦中、5萬7900人の朝鮮半島出身者が強制徴用され、日本の工場や炭鉱で非人道的な過酷な労働を強いられたため、多くの労働者が死に至ったことを極めて重視している。

強制徴用された朝鮮半島出身者の死者數(shù)について、韓日両國の統(tǒng)計データには相違が見られる。日本共同通信社によると、死亡したのは計94人だが、韓國「朝鮮日報」報道によると日本の炭鉱1カ所だけでも、1944年から1945年にかけて、122人の朝鮮人労働者が死亡したという。

〇日韓両國が本件をめぐり協(xié)議開催へ

韓國?聯(lián)合ニュースが報じた韓國政府関係者の話によると、韓國政府は今回の問題について、東京に出向いて日本政府と協(xié)議を行い、日本側の世界遺産登録申請を極力阻止する構えという。この関係者は、「おそらく今月末ごろ、東京で両國間の協(xié)議の場が設けられるだろう」語った。

これより前、韓國外交部は聲明を発表、「日本側の世界遺産登録申請の動きは、『道徳的問題』に関わることであり、隣國にとって苦渋の記憶に溢れた施設が世界遺産リストに登録されることは、ユネスコ世界遺産登録の精神に反する」と反対の立場を表明した。(編集KM)

「人民網(wǎng)日本語版」2015年5月7日