29日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への參加の意向を表明した創(chuàng)設(shè)メンバー57カ國の代表が北京に集まり、AIIB設(shè)立協(xié)定の署名式に出席、設(shè)立に向けた重要な一歩が踏み出された。AIIB協(xié)定によると、重要案件は、議決権ベースで75％以上の賛成が必要と定められている。議決権は各メンバー國の持ち株數(shù)に応じて持つことができる、持ち株數(shù)が多ければ多いほど、議決権は高まる。中國の議決権は全體の26.06％を占めることから、中國は単獨(dú)で重要案件を否決できる拒否権を持つことになる。新京報(bào)が報(bào)じた。

中國がAIIBの重要方策を決定する際の否決権を持つことについて、一部の國から憂慮の聲が上がっている。かつて世界銀行とアジア開発銀行（ADB）のプロジェクトに參加した國家発展改革委員會(huì)対外経済研究所の張建平?所長は、この問題について、「中國の否決権は、決して根回ししたことで得られたものではなく、勝手気ままに否決権を行使することなどあり得ない。中國は、AIIB設(shè)立に向け、これまで非常に大きな心配りと努力を行ってきた?，F(xiàn)規(guī)定にもとづき、中國は、AIIBを民主的な投資案件決定機(jī)関とし、メンバー各國と協(xié)議しながら運(yùn)営管理を進(jìn)めていくことを望んでいる」とコメントした。

現(xiàn)在、中國は1票の否決権を持っているが、今後、新メンバーの加入によって、この狀況が変わることは大いにあり得る。協(xié)定によると、AIIBの基本決議権は全體の12％を占め、メンバー國に等しく分配される。新メンバーが加入すれば、メンバー1カ國あたりの基本議決権は低下することになる。

これによる影響について、張所長は、「どの程度まで低下するかは、新メンバーの経済規(guī)模によって異なる。小國が參加しても、影響はほぼ皆無だが、日本や米國が加わるとなると、それらの株式割り當(dāng)てはかなり大きくなり、全體にも相當(dāng)影響が及ぶだろう」と指摘した。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月1日