6月29日に行われたアジアインフラ投資銀行（AIIB）設(shè)立協(xié)定署名式には、創(chuàng)設(shè)メンバー意向國57カ國の財相や代表が出席し、そのうち50カ國が、國內(nèi)での審査?承認(rèn)の手続きを経て正式に署名した。手続きを完了していない國の署名期限は年末まで。また各創(chuàng)設(shè)メンバー意向國が創(chuàng)設(shè)メンバーとなるには、2016年12月31日までに國內(nèi)の立法機(jī)関での批準(zhǔn)をすませる必要がある。新京報が伝えた。

今年3月31日まで（當(dāng)日含む）に參加を申し出た57カ國の創(chuàng)設(shè)メンバー意向國のうち、今回署名をしなかったのは、クウェートとマレーシア、フィリピン、タイ、デンマーク、ポーランド、南アフリカの7カ國。これらの國は今後、國內(nèi)の審査?承認(rèn)をすませ、早期に署名する必要がある。AIIBも後続業(yè)務(wù)を急ピッチで進(jìn)めている。AIIBは年末までに正式に設(shè)立され、運(yùn)営もできるだけ早く開始される計畫だ。

中國財政部（財務(wù)?。─问窢d斌?副部長によると、AIIBは今後、人的資源に関する政策と職員選任の手続きと基準(zhǔn)の制定を急ぎ、優(yōu)秀な人材を世界から募り、インフラ建設(shè)の候補(bǔ)プロジェクトを共同で検討?発表することとしている。

AIIBの開業(yè)が近付くにつれ、今後もさらに多くのメンバーが參加するのか、とりわけ米日の參加の可能性はあるのかが注目の的となっている。世界銀行やアジア開発銀行（ADB）のプロジェクトの擔(dān)當(dāng)?參加の経験もある発展改革委員會対外経済研究所の張建平所長はこれについて、「米日政府はすでに巨額の債務(wù)を負(fù)っている。AIIBに參加しようとしても、両國のGDPの規(guī)模から言えばその出資比率は小さくなく、出資金を支払うことには困難がある。また米日政府が參加を決めても、AIIB參加案を自國の國會で通すことができるかは未知數(shù)だ」と指摘する。

史?副部長は、世界銀行やADBのメンバーも、「審査?承認(rèn)を経ればAIIBメンバーになることができる」としている。

「米日の參加は將來的にはあり得るが、近いうちに実現(xiàn)する可能性は低い」。商務(wù)部研究院國際市場研究部の白明?副部長によると、米國と日本は自國の利益という観點(diǎn)から、アジア地域における経済的な影響がAIIBによって薄まり、自らの主導(dǎo)権が弱まることを望んでいない。中國の提唱するAIIBに対する米日の冷めた態(tài)度は短期的には変わらないものとみられる。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月1日