ここ2年ほどは円安で、日本で働く中國人の一部は中國よりも給料が安いと感じている。だが肉體労働者が次々に帰國しているほかは、日本に根を下ろした中國人の多くは、引き続き日本にとどまることを選択する。

▽日本企業(yè)は中國人學生を直接雇用

日本企業(yè)は毎年、留學生を?qū)澫螭趣筏繏裼没顒婴蛐肖盲皮い?。早いうちから、日本では國際的人材の価値が重視され、一部の企業(yè)の上層部は管理職として海外のハイレベルな人材を直接雇用してきた。

これまで日本企業(yè)は日本の大學で學ぶ留學生を?qū)澫螭藪裼没顒婴蛐肖盲皮?。日本の大學で學ぶ留學生は、えり好みしなければ大體それなりの仕事を見つけることができた。日本の職場は肉體労働であれ、頭脳労働であれ、給與などの待遇が発展途上國のように大きく隔たるということはなく、ほぼバランスが取れている。低所得層に対しては、所得稅の減免や子どもの教育費用の減免などの措置を通じて所得分配の調(diào)整が行われる。

ここ數(shù)年、日本は東南アジアとの経済貿(mào)易交流?協(xié)力を促進するため、東南アジア諸國の青年の日本への留學を積極的に奨勵している。だが日本語は漢字を使用するため、日本語の習得という點では韓國や中國の學生にやはり強みがあり、東南アジアの學生よりも仕事を見つけやすい。

それでもなお日本では若い労働力が大いに不足気味だ。東京や大阪のような大都市を除き、日本の都市はどこも人口減少の問題に直面する。地方政府の多くは、外國人に各地にとどまって暮らすよう奨勵するようになった。日本は過去數(shù)十年間の経済成長期にインフラ建設に力を入れたが、今ではそれらを利用する人は少ない。成田空港と市街地を結(jié)ぶ特急列車などは、1両に10人も乗客が乗っていないという光景が當たり前になっている。また日本の多くの地方には、児童が少ないため廃校になった小學校がある。