野黨側(cè)も來年の參議院選挙を局面逆転のチャンスととらえており、各政黨はこれを大きく重視している。野黨の最大目標(biāo)は、參議院選挙を通じて「ねじれ國會」の局面（衆(zhòng)議院は與黨が多數(shù)、參議院は野黨が多數(shù)の狀態(tài)）を作り出し、與黨による審議をボイコットし、與黨の制定する法案がスムーズには通過しないようにし、與黨の戦略を亂し、與黨の內(nèi)輪もめを引き起こし、首相の退陣を?qū)g現(xiàn)することである。

　このため安倍首相にとっては、日本の政治は予想しがたい波亂を含んでおり、今後10カ月は慎重に事を進(jìn)める必要がある。少しでも気を緩め、政治的なミスを犯せば、野黨がこぞって攻撃する標(biāo)的になり、參議院選挙で受け身の局面に置かれることとなる。

　第二に、日本経済を見ると、実施から3年近い「アベノミクス」はそれほど大きな効果を上げられていない。今後3年は安倍首相にとっては、「アベノミクス」の舵をどの方向に向け、日本経済の景気を根本から回復(fù)し、日本の幅広い民衆(zhòng)の支持を勝ち取るかが、真剣に答えるべき難題となっている。

　最新データによると、日本経済は2015年第2四半期、年率換算で1.2％のマイナス成長となった。東証株価指數(shù)は、8年ぶりにつけた高値から1カ月以內(nèi)にいっきに15％以上下落した?！弗ⅴ佶违撺埂工藢潳工肴毡兢蚊裥\(zhòng)の信頼は低下しており、「日本経済新聞」が8月31日に発表した調(diào)査によると、安倍首相の経済政策を評価する人は37％、評価しない人は45％だった。

　「アベノミクス」が実際にどれだけ効果があるのかには疑いの聲が多い。日本の「東京新聞」の8日の報道は非常に的を得たものだった。これによると円安によって中小企業(yè)は原料の輸入コスト増大の苦境に陥り、一般民衆(zhòng)の賃金の上昇幅は物価の上昇に追いつかず、さらに消費稅の8％への引き上げや食品価格などの上昇で消費者の負(fù)擔(dān)は高まっている。生活保障補助を受けている家庭の數(shù)は過去最高を更新し続けており、人々の経済格差が広がり、二極分化が激しさを増している。

　もしも今後3年で「アベノミクス」の各措置が「打ち出すのは易しいが実施は難しい」という段階にとどまり、庶民の受ける恩恵が少ないまたはまったくないという狀態(tài)が続けば、「アベノミクス」のマイナス効果が明らかになっていくことだろう。來年の參議院選挙でも、もしも一般有権者が「アベノミクス」が自身に利益をもたらさないと判斷すれば、「アベノミクス」は安倍政権のポリティクスにも影響を與え、參議院選挙では、安倍首相が「アベノミクス」によって足を取られる狀況が出現(xiàn)することも否定できない。