もちろん安倍首相本人も「アベノミクス」がマイナス効果を持っていることをわきまえている。8日に発表した総裁選挙に向けた政策見(jiàn)解では、デフレ脫卻のために政権運(yùn)営では経済を再優(yōu)先に考えるとの態(tài)度を強(qiáng)調(diào)した。自民黨の谷垣禎一幹事長(zhǎng)も安倍首相に対し、安保法案の通過(guò)後は內(nèi)閣の仕事の重心を経済政策に置くことを提案している。だが日本経済にはマイナス要因が蓄積しており、景気を根底から回復(fù)して経済の急成長(zhǎng)を?qū)g現(xiàn)するためには、「アベノミクス」にはこれからも多くの課題に直面することになる。

　また重要な外交と安全保障は今後3年、安倍首相の政権運(yùn)営能力を試す大きな問(wèn)題となる。安倍首相が強(qiáng)力に推し進(jìn)める安保法案は27日の國(guó)會(huì)會(huì)期末までに、安倍首相と連立與黨の働きかけの下で通過(guò)することが予想される。だがそれに続く問(wèn)題となるのは、安保法案が通過(guò)した後の安倍內(nèi)閣が、日中関係や日韓関係、日露関係、さらには集団的自衛(wèi)権行使での米國(guó)との連攜など、取り扱いの難しい一連の外交問(wèn)題にいかに対応していくかということになる。第2次安倍內(nèi)閣は発足以來(lái)、非常に敏感な第2次大戦における侵略の歴史の問(wèn)題で、被害國(guó)と國(guó)民を刺激し傷つける言動(dòng)を繰り返し、歴史修正主義への道を転がり続けている。日本と隣國(guó)との関係はこれによって冷え込み、日本と中露韓などの隣國(guó)が同時(shí)に外交的な行き詰まりに陥るという珍しい事態(tài)が出現(xiàn)している。この結(jié)果は當(dāng)然、安倍內(nèi)閣が自ら作り出したものである。再び3年の任期を手にした安倍首相がこうした一連の外交の難題をいかに処理するかは、今後3年の政権の安定を占う試金石となる。

　外交と安全保障について安倍首相が直面しているのは、安保法案通過(guò)後に日本が、米國(guó)と連攜して集団的自衛(wèi)権を大幅に行使すると同時(shí)に、日中関係や日韓関係、日露関係において有効な戦略的発展を?qū)g現(xiàn)しなければならないという複雑な局面である。両者に矛盾はないのか。集団的自衛(wèi)権の行使と日米同盟、隣國(guó)との外交の行き詰まりの解決、これらは一つ一つがつながった鎖のような問(wèn)題で、単獨(dú)で考えたり、ほかと無(wú)関係に処理したりはできない問(wèn)題である。日米同盟で連攜しながら集団的自衛(wèi)権行使の目的を果たそうとすれば、集団的自衛(wèi)権の拡大による日本と隣國(guó)との関係悪化を招くのは必至だ。

　日本國(guó)內(nèi)では安保法案に抗議する民衆(zhòng)がますます増えている。もしこれがさらに拡大すれば、安保法案は諸刃の剣となり、隣國(guó)に脅威を與えると同時(shí)に、安倍首相と連立與黨と多くの日本國(guó)民との関係を斷絶するものとなり得る。より多くの日本國(guó)民が安保法案に反対するようになれば、今後3年で、安倍首相の政治的なセールスポイントであった安保政策は、長(zhǎng)期政権実現(xiàn)という安倍首相のねらいを阻む要素となる可能性もある。（文：厖中鵬?中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所副研究員）（編集MA）

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　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年9月14日