共同通信社が20日発表した世論調査によると、圧倒的多數(shù)の日本人は安保法案の強行可決に反対しており、安倍內閣の支持率は初めて40％を切った。新華網(wǎng)が伝えた。

　共同通信社が19、20両日に全國で行った電話世論調査によると、安保法案について國會での審議は不十分との聲が79％に上り、十分との聲はわずか14.1％だった。共同通信はこれを安倍政権の手法に対する國民の強い不満を反映するものと捉えている。安倍內閣支持率は38.9％にまで下がり、8月中旬と比べ4.3ポイント下落した。一方、不支持率は3.8ポイント増加の50.2％となった。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年9月23日