19日未明に行われた參院本會(huì)議で、安全保障関連法が日本の連立與黨などの賛成多數(shù)で可決され、成立した。新華社が伝えた。

中國(guó)外交部（外務(wù)省）報(bào)道官の洪磊報(bào)道官は同日、安保関連法の成立に関する記者からの質(zhì)問(wèn)に対し、「日本の國(guó)會(huì)が新安保法案を可決したことは、戦後日本の軍事安全分野における、かつてない行動(dòng)だ。日本は近年、軍事力の強(qiáng)化や軍事安全政策の大幅な調(diào)整を?qū)g施している。これは平和?発展?協(xié)力という時(shí)代の流れと相いれないものであり、日本が専守防衛(wèi)政策および平和的発展の道を放棄するのではとの國(guó)際社會(huì)の疑念を引き起こしている。我々は日本が歴史の教訓(xùn)を汲み取り、日本國(guó)內(nèi)と國(guó)際社會(huì)の正義の聲に真剣に耳を傾け、アジア隣國(guó)の安全への懸念を尊重し、平和的発展の道を堅(jiān)持し、軍事安全分野で慎重に事を進(jìn)め、地域の平和と安定を促進(jìn)するよう厳粛に促す」と述べた。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年9月20日