中國経済の成長ペースが鈍化し、投資コストが上昇するのにともない、日系企業(yè)の対中投資は減少したが、日系企業(yè)は中國の內(nèi)需が牽引する広大な市場に今なお大きな期待を寄せている。人民網(wǎng)が伝えた。

日本貿(mào)易振興機構(gòu)（ジェトロ）は18日、日系企業(yè)の対中投資をテーマとしたメディア向けの説明會を開催した。石毛博行理事長は説明會で、「中國経済の成長ペースの鈍化にともない、目下の日系企業(yè)の対中投資は引き続き相対的に慎重な様子をみせているが、中國市場について責任を負う立場の日系企業(yè)の主管者たちは今後も中國での事業(yè)を拡大するべきだと考えている」と述べた。

商務(wù)部（商務(wù)?。─长韦郅砂k表した報告書によると、今年1～8月の日本の対中投資は22億5千萬ドル（約2694億4千萬円）に上り、前年同期比28.8％減少した。石毛理事長は、「日系企業(yè)の新たな対中投資の金額と件數(shù)はいずれも低下傾向がくい止められたが、ピーク時に比べればやはりなお低水準にあるといえる」と述べた。

だがこれと同時に、日系企業(yè)は中國企業(yè)に対し引き続き厚い期待も寄せている。ジェトロが2014年12月に実施した「在アジア?オセアニア日系企業(yè)実態(tài)調(diào)査」によると、対中投資を行う大手製造業(yè)企業(yè)のうち47.1％が引き続き対中投資を拡大すると答え、46％が現(xiàn)狀維持と答え、中國市場での投資規(guī)模を縮小する、または中國市場から撤退すると答えた企業(yè)はわずか6.9％だった。大手非製造業(yè)企業(yè)ではこの割合が55.2％、39.6％、5.2％だった。一方、在中國日系企業(yè)の中では中小企業(yè)の投資意欲が相対的に低いものの、対中投資規(guī)模を拡大または現(xiàn)狀維持と答えた割合は87％を超えた。

石毛理事長の説明によると、ジェトロが今年6月から8月に日系企業(yè)35社を?qū)澫螭诵肖盲空{(diào)査の結(jié)果によると、日系企業(yè)のほとんどが中國経済は引き続き安定的に成長すると考えており、一部の企業(yè)は中國経済の景気が悪くなっているとは感じられないと答えた。ある日系機械メーカーは、「中國は今後はこれまでのような超高速の発展を再現(xiàn)することは難しいかもしれないが、國內(nèi)総生産（GDP）成長率が7％から6％に下がったとしても、なお高度成長の範疇にあり、中國経済の成長ペースが急速に低下したとは考えられない」との見方を示した。

石毛理事長は、「昨年以來、中日の政治関係が著しく改善され、中日経済交流も雙方向の発展を遂げた。日本は中國が対日投資を拡大するのではないかと期待し始めてもいる。ジェトロが今年7月に実施した調(diào)査によると、中國の消費者の日本の科學(xué)技術(shù)や文化などに対する認知度は高い。中國の消費者の主要各國に対する認知度の調(diào)査では、日本は省エネ?環(huán)境保護、國民の資質(zhì)、サービスの質(zhì)の3分野でトップとなり、技術(shù)、安全性、創(chuàng)造性では3位だった」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年9月22日