中國(guó)軍備管理?軍縮協(xié)會(huì)と中國(guó)核科學(xué)技術(shù)情報(bào)?経済研究院は北京で9日、共同で作成した「日本核物質(zhì)問(wèn)題研究報(bào)告書」を発表した。同報(bào)告書は、「日本は、実際の需要量を大きく上回る大量の核物質(zhì)を長(zhǎng)期的に貯蔵している。これは、日本および周辺國(guó)家、さらには世界全體に核安全、核拡散、核テロリズムという3つのリスクをもたらす」と指摘している。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

　報(bào)告書は、プルトニウムやウランといった敏感な核物質(zhì)の日本における貯蔵狀況、生産能力、実際の需要量について詳細(xì)に列挙している。これによると、日本のプルトニウムの需給は長(zhǎng)期的に釣り合いが取れていない。日本はきわめて敏感な核物質(zhì)である分離プルトニウムを47.8トン保有、うち10.8トンが日本國(guó)內(nèi)にあり、1350個(gè)の核兵器を製造できる量だという。

　報(bào)告書はまた、「日本は自然條件が劣悪で、地震も多発し、核施設(shè)の管理も十分ではない。敏感な核物質(zhì)を多く保有するほど、事故が発生するリスクも大きくなり、日本および周辺國(guó)家の安全に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と指摘している。（編集SN）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年10月10日