外交部（外務(wù)?。─侮懣秷蟮拦伽?4日の定例記者會見で「日本の指導(dǎo)者が歴史問題でどのような発言をし、態(tài)度をとるかを中國を含むアジアの近隣諸國とその國民は強く注視している」と表明した。

　――日本の安倍晉三が今年夏に発表する戦後70年談話について、閣議決定はせず、首相の「個人としての見解」と位置づける方針を固めたとの報道について、コメントは。

　今年は中國人民抗日戦爭ならびに世界反ファシズム戦爭勝利70周年だ。日本の指導(dǎo)者が歴史問題でどのような発言をし、態(tài)度をとるかを中國を含むアジアの近隣諸國とその國民は強く注視している。日本國民も強く注視していることにわれわれは留意している。われわれは日本の指導(dǎo)者が正しい態(tài)度をとり、侵略の歴史を深く反省し、歴史問題における歴代內(nèi)閣の厳粛な態(tài)度表明と約束を順守し、平和的発展の道を堅持し、実際の行動によって中國を含むアジア近隣諸國と國際社會の信頼を得ることを希望する。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年6月25日