家電業(yè)界に詳しいアナリストの梁振鵬氏によると、日系メーカーの多くは、構(gòu)造の煩雑さや意思決定プロセスの長(zhǎng)さ、経営効率の低さ、末端消費(fèi)への反応の遅さなどの問(wèn)題を抱えている。家電業(yè)界のスマート化やインターネット化、IT化の流れにも乗っておらず、日系企業(yè)の家電業(yè)務(wù)はすでに、市場(chǎng)全體のリズムから取り殘されている。

梁氏によると、日系企業(yè)が次々と脫家電化を始めるようになったのには、家電市場(chǎng)が日増しに縮小しているという要因のほか、競(jìng)爭(zhēng)がますます加熱しているとの要因がある。コストパフォーマンスと価格競(jìng)爭(zhēng)の面では、日系ブランドは中國(guó)國(guó)內(nèi)のブランドにかなわない。品質(zhì)や上流核心産業(yè)チェーンの面でも、韓國(guó)のLGやサムスンを負(fù)かす力はない。日系企業(yè)は家電市場(chǎng)から事実上、撤退を迫られた。

□困難を抱える方針転換

業(yè)績(jī)悪化の圧力を緩和するため、日系の家電ブランドは方針の転換をはかり、出口を見(jiàn)つけ出そうとしている。

パナソニックは昨年、自動(dòng)車メーカー「テスラ」と提攜し、大規(guī)模なリチウムイオン電池工場(chǎng)の米國(guó)での建設(shè)を始めた。この工場(chǎng)は來(lái)年には操業(yè)開(kāi)始となる。

パナソニックの自動(dòng)車関連業(yè)務(wù)と住宅関連業(yè)務(wù)の販売額と利潤(rùn)はすでに、家電業(yè)務(wù)を大きく超えている。同社はさらに、自動(dòng)車用電池関連の販売額を2018年度までに2014年度の約1.8倍に拡大し、7000億円とする目標(biāo)を打ち出している。

東芝の擔(dān)當(dāng)者も、同社が今後、建築や原子力発電、インフラ建設(shè)などの大型工業(yè)クライアント向けのB2B業(yè)務(wù)を拡大する方針であることを明らかにしている。