中國外文局と日本言論NPOが共同で実施した第11回北京―東京フォーラム「中日関係世論調査」の結果が22日、北京で発表された。調査結果によると、７割超の中國人が安倍談話を「評価していない」と示し、領土や歴史問題といった敏感な問題が依然突出する結果となった。

「中日関係発展を阻害する主な問題」について、両國の回答者が最も憂慮する問題は「領土をめぐる爭い」で、中國人が66.4％、日本人が56％となった。昨年の調査では２番目に多かった「歴史問題」は、今年「中日政府間に信頼関係がないこと」に取って代わられた。

8月14日に日本の安倍晉三首相が発表した「戦後70年首相談話」について、74.1％の中國人が「評価していない（「あまり評価していない」と「評価していない」の合計）」とした。日本の首相の靖國神社參拝については、60.2％の中國人が「公私ともに參拝すべきでない」と答えた。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年10月23日