（三）11月13日、初の中日企業(yè)家?元高官対話が東京で行われた。中國(guó)の曾培炎元副総理と福田康夫元首相がそれぞれ両國(guó)の企業(yè)家を率いて參加し、政府の元高官及び有名な學(xué)者各50人余りが代表として対話に參加した。出席した企業(yè)家、元高官、學(xué)者は四つのグループに分かれ、共に関心を寄せる中日経済情勢(shì)及び経済貿(mào)易関係の展望、金融貿(mào)易投資、現(xiàn)代サービス業(yè)と新型都市、先端製造業(yè)と電子情報(bào)、インフラ整備、エネルギー資源と省エネ?エコなどの議題について率直に対話した。雙方は対話の後共同聲明を発表し、両國(guó)政府に四つの提案を提出し、今後年に１回両國(guó)輪番で対話を開(kāi)催することを決定した。

日本の指導(dǎo)者と一部の政府要人が最近國(guó)際舞臺(tái)で南海問(wèn)題を煽っていることについて何報(bào)道官は次のように表明した。日本は南海問(wèn)題の當(dāng)事國(guó)ではなく、南海問(wèn)題では本來(lái)言動(dòng)を慎むべきだが、最近はむしろ南海問(wèn)題を煽っている。日本の関連の言動(dòng)は現(xiàn)在の中日関係改善の動(dòng)きに合致せず、地域の安定と発展にも有益ではない。日本が南海問(wèn)題で中國(guó)に対し不當(dāng)な非難をすることをやめ、中日の四つの政治文書(shū)の精神を守り、昨年雙方が合意した四つの原則的共通認(rèn)識(shí)をしっかり実行に移し、中國(guó)と向き合い、実際の行動(dòng)によって中日関係改善の大局を守るよう促す。（寫(xiě)真は在日本中國(guó)大使館のウェブサイトより）（編集XM）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年12月3日