日本メディアの報道によると、安保法に反対する大學生らのグループ「SEALDs」など5つの市民団體はこのほど、2016年夏の參議院選挙で安保法廃止を掲げる候補者を支援する組織「市民連合」を共同で設立すると決めた。中國新聞網が伝えた。

　これらの団體は、9日に日本國會內で開いた民主黨、維新黨、共産黨など5野黨との意見交換會で決定を明らかにした。

　會議に出席した上智大學の中野晃一教授（政治學）は、「市民連合」を母體にして安保法廃止を目指す政黨、個人、団體との協(xié)力を広げ、廃止を掲げる參議院選挙候補者の當選を図るのが狙いだと説明した。

　SEALDsと「安全保障関連法に反対する學者の會」はこのほど東京で年內最後の大規(guī)模な抗議行動を展開し、平和憲法を守り抜くことを誓った。主催者側の発表によると、抗議行動には約4500人が參加した。（編集KS）

　「人民網日本語版」2015年12月11日